米国と日本は昨年7月の貿易交渉時に合意した日本の5,500億ドル（約84兆円）の対米投資1号案件を議論したが、合意に至らなかった。共同通信社などによると、訪米中の赤沢亮正経済産業相は12日（現地時間）、米ワシントンD.C.でハワード・ラトニック米商務長官と会談した直後、取材陣に協議状況を説明したという。
赤沢経産相は「日米両国の相互利益に合致する案件創出のため、緊密に対応していく」とし、両国間に「まだ大きな隔たりがある」と述べた。彼は「一言で言えば『ハイリスク・ハイリターン』事業は我々側から見れば税金も使う部分があるので、そういうもの（望むところ）ではない」と語った。
これにより、来月19日に予定されている日米首脳会談以前まで交渉が続くと見られる。日本は対米投資の最初の案件としてデータセンター用のガス発電施設、人工ダイヤモンド生産工場、港湾整備などを米国と調整中だと伝えられている。赤沢経産相は合意時期について「高市早苗総理の（来月の）米国訪問で成果が多くなるよう、当然その観点も念頭に置いて交渉している」と述べた。
一方、台湾に対する相互関税を20%から15%に引き下げ、台湾は対米関税の大部分を解消する貿易合意に署名したと米政権が明らかにした。米通商代表部（USTR）はこの日、ホームページで当該合意が「米台間の経済・貿易関係を強化し、双方に相互利益をもたらすだけでなく、主要分野及び製品に対する相当な関税引き下げ、非関税障壁の除去、投資、調達を通じて米国製造業の相当な拡張と成長を促進する」と説明した。
米国が台湾産製品に適用する相互関税15%は韓国、日本などと同じだ。
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