「米国と中国、破滅の淵にある」
米国と中国が悪化した関係を回復できる最後のチャンスを迎えているという主張が出ている。
ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院のデイビッド M. ランプトン名誉教授と北京大学国際戦略研究所のワン・ジースー設立所長は最近、外交専門誌フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）に寄稿した「米国と中国、破滅の淵にある（America and China at the Edge of Ruin）」という記事の中で、「軍事的リスクは高まり、経済的緩衝機能は弱まり、相互信頼の基盤が急速に崩壊している」と指摘し、「今、方向を変えなければ両国は戦略的衝突を避けられない局面に入るだろう」と述べた。
著者らは、危機を迎えた米中関係の本質が単なる「競争」ではなく「構造化された敵対」にあると指摘した。米国は中国を覇権挑戦者と規定し、中国は米国を自国の台頭を阻む覇権勢力と認識しているという。こうした相互敵対的な認識は軍事計画、同盟戦略、輸出管理と産業政策などに深く反映され、容易に解消できない構造が形成されていると説明した。
軍事安全保障の分野は最も危険な局面にある。核と従来型戦力の現代化など軍備競争が加速し、西太平洋で海上と空中の衝突が繰り返される中、誤判や偶発的事故がいつでも武力衝突に発展する可能性があるからだ。
経済領域では相互依存性を脆弱性と認識し、対立局面が拡大している。産業のデカップリング（分離）や供給網再構築を目的とした関税や輸出規制が制度化され、レアアース（希土類）や高性能半導体を巡る対立は世界市場の分断を深刻化させているとの指摘がある。著者らは、「経済を安全保障の人質にするアプローチは、結局両国の成長基盤を侵食する」と述べた。
しかし著者らは、歴史的経験に基づくと、現在の米中対立は十分に克服可能であるという肯定的な側面を示した。過去の朝鮮戦争とベトナム戦争で米国と中国両国は互いに参戦し、戦場で数万から数十万の兵士が犠牲になった。それにもかかわらず、1970年代初めにニクソン大統領とマオツォトン主席は両国関係を改善するために手を取り合い、これは最高指導者の選択が構造的敵対関係を解消した良い例だと評価された。
著者らは、現在の米中関係も回復の可能性を十分に持っていると見ている。特に、昨年のAPEC首脳会議でドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談は、両者の関係改善の意志を十分に示したと強調した。当時、習主席は「米中はパートナーであり友人にならなければならない」とし、「長期的な相互利益に集中し、貿易と経済協力を通じて両国関係を強化すべきだ」と述べた。これにトランプ大統領は、習主席を「非常に強力な国家の偉大な指導者」と称賛し、米中間の対立よりも外交と貿易に基づく協力関係へと転換することを示唆した。著者らは「これまで両国は相手の指導者に対する尊重がなく、中国をG2と考える提案も却下した」とし、「国力と地位が高まった中国に対してトランプ大統領が尊重を表したことは、関係再構築のための土台となる」と付け加えた。
会談後には、実質的な協力と関係改善措置も続いた。中国は、米国産大豆の購入再開、レアアース（希土類）輸出管理の中止、不法フェンタニル取引の根絶に和解し、米国もNVIDIAの高級半導体チップを中国に販売できるようにする措置を発表した。著者らは、「根本的な関係再設定には至らなかったが、輸出と技術分野で関係回復の必要性を両側が共感していることを明確に示した会談だった」と強調した。
特に著者らは、「両国関係を安定させる最良の出発点はアイロニックにも最もホットな問題である台湾問題だ」と指摘した。中国は台湾独立の試みに対して断固たる立場を取っているが、軍事的掌握を公式化したことはない。台湾海峡の封鎖と実弾演習は台湾独立を阻止するためのものであり、平和的統一を目指しているという。著者らは、「米国が両岸関係の平和的統一を支持し、台湾独立を支持しないという公式的な立場を明らかにするだけでも関係安定化の礎となる」と見ている。特に、高市早苗首相の台湾有事における介入発言で日中関係が急冷した状況で、トランプ政権が独立反対の立場を表明すれば緊張緩和と関係改善のための強力なメッセージとなるという分析だ。
この他にも外交、経済及び社会的側面で△高級軍事会談再開、△平均関税率引き下げ、△ヒューストンと成都領事館再開、△ジャーナリストの統制緩和、△学術及び研究交流再開などが両国関係回復のための現実的な解決課題だと提言した。
著者らは、「両国首脳間の関係は和らいだが、まだ制度化段階には至っていない」とし、両国関係がいかに深刻な危険と破滅的結果を引き起こす可能性があるかを警告した。また、「両国は『強力で安定した中産階級を再建しなければならない』という共通の目標を持っているため、関係正常化は必須の課題だ」とし、「互いに対する目標とアプローチを調整する時間も残されておらず、過去のニクソン大統領とマオツォトン主席の歴史的教訓を思い出す必要がある」と述べた。
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