「トランプ大統領、16世紀の王のように振る舞う…予測不可能な行動で国際法も無視」
アメリカのドナルド・トランプ大統領の予測不可能な行動について「16世紀に遡るネオロイヤリズム（新王政主義）に近い」という分析が出された。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日（現地時間）、ウェルズリー大学のステイシー・ゴダード教授とジョージタウン大学のエイブラハム・ニューマン教授の研究を引用し、「アメリカの外交政策機関は、官僚組織からイギリスのテューダー朝やハプスブルク家のような王室家族に変貌した」とし、「アメリカの外交政策はまるで宮廷派閥のように独占的少数の手で形成される」と述べた。トランプ大統領の外交政策は一貫性がなく非合理的に見えるが、君主個人の権限が強大だったテューダー朝に近い王室統治方式として解釈すれば現実的な対応策を見つけることができるということだ。
第二次世界大戦後に確立された国際秩序は、▲規則に基づく、▲西側同盟、▲多国間主義を基盤としている。しかし、トランプ大統領は既存の国際秩序を簡単に覆した。彼が信奉してきた「力の政治」により、国際秩序を信頼してきた全世界を衝撃に陥れた。実際、トランプ大統領は先月7日、「国際機関がアメリカの国益に反して運営されている」とし、国際連合機関35を含む国際機関66から脱退すると発表した。
●ベネズエラを生捕りし「国際法は必要ない」と宣言
トランプ大統領が「力の政治」をさらに露骨に表したのは、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生捕りした後だった。彼は、先月8日のNYTとのインタビューで、「私を止められる唯一のものは私の道徳性、私の考えだ」と述べた。彼は、アメリカの「最高司令官」として振るう権力にどのような抑制装置があるかという質問に「私には国際法は必要ない」と答えた。彼は、アメリカ政府が国際法を遵守すべきかという質問には「そうだ」と答えたが、アメリカに制約がある状況の場合、決定権者は自分であることを明確にした。そして「国際法をどのように定義するかにかかっている」と述べた。これに対し、NYTは「強国が衝突する際、法と条約ではなく国家の力が決定要因にならなければならないという彼の世界観を最も露骨に認めた発言だった」と評価した。
ロシア、中国といった伝統的な敵国とは喜んで交渉を結ぶ一方、カナダ、デンマークといった長年の同盟国を攻撃対象にすることや、貿易と外交を徹底したビジネス取引と見る方式なども前例のない混乱を引き起こしている。
●「側近に利益が流れる構造も新王政主義の一面」
NYTは、トランプ大統領の側近たちに利益が流れる構造も「ネオロイヤリズム」との分析を裏付けると見ている。トランプ大統領が語る「アメリカの繁栄」のための国家的利益ではなく、側近たちの私益最大化に焦点が当てられているということだ。トランプ大統領の側近であるヘッジファンドのエリオット・マネジメントのCEOポール・シンガー氏が投資した会社が、ベネズエラの国営石油会社の子会社である「シトゴ」を買収し、ベネズエラの原油精製・流通で核心的な役割を果たすことになったのが代表的な例だ。現地メディアでは「ポール・シンガー氏のエリオット・マネジメントがマドゥロ排除の最大の勝者の一人だ」と指摘された。
また、アラブ首長国連邦（UAE）の国営AI企業を所有するUAE王族の人物が、昨年トランプ大統領一家が運営する暗号通貨企業の株式49%を取得したことも問題視されている。その後、トランプ政権はこれまで徹底的に輸出を制御してきたNVIDIAチップを年間50万個規模でUAEに供給することにした。エリザベス・ウォーレン米上院議員は「これは明白な腐敗だ」とし「トランプ政権は、アラブ首長国連邦に敏感なAIチップを販売するという決定を必ず撤回しなければならない」と批判するなど波紋が広がっている。
このような王政派閥の役割を果たす少数グループには、トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏など家族をはじめ、▲大統領選キャンペーンに2億9,150万ドル（約447億円）を寄付したテスラCEOのイーロン・マスク氏、▲ヘッジファンドエリオット・マネジメントのCEOであり「ウォール街の大物」ポール・シンガー氏、▲ウクライナの平和交渉を主導している不動産の大物、ホワイトハウス中東特使のスティーブ・ウィトコフ氏、▲マルコ・ルビオ米務長官などが挙げられる。トランプ大統領がベネズエラに対する事実上の過渡統治を宣言した中、ルビオ長官がベネズエラ「総督」役割を果たすとの展望も出ている。
「関税戦争」を武器にした貿易政策も「ネオロイヤリズム」と類似したパターンを辿る。NYTは「ベトナムは関税率引き下げを推進し、トランプ家の15億ドル（約2,300億円）規模のゴルフ場建設を迅速に承認した」とし、「関税はアメリカ製造業の復興をもたらすことはなかったが、国家と企業に寄付を受け取る非常に便利な道具として活用されている」と指摘した。Meta、Appleなどアメリカの主要企業がまるで王に貢物を捧げるように巨額の寄付金を出すことも「ネオロイヤリズム」の一面だ。3億ドル（約460億円）規模のホワイトハウス新宴会場建設には、Meta、Apple、ロッキード・マーティン、XRPなど37社が寄付者名簿に名を連ねた。NYTは「韓国政府が昨年アジア太平洋経済協力首脳会議に出席したトランプ大統領に金冠を贈ったことも、チャールズ3世イギリス国王が華やかな儀式を動員した王室訪問を提案したことも偶然ではない」と分析した。
そして、トランプ大統領が2015年「Empire」という自身の男性香水ブランドを作りながら残した言葉を付け加えた。「すべての男は自分自身の帝国を築かなければならない」
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