トランプ氏が世論調査を批判…その後にギャラップが発表中止、偶然か？

アメリカの世論調査機関であるギャラップは、88年ぶりに大統領の職務遂行支持率の発表を中止することを決定した。

11日（現地時間）、アメリカの政治専門メディアのザ・ヒルによると、ギャラップはこの日、声明を通じて「今年から個別の政治家の職務遂行支持率と好感度調査の発表を取りやめる」と明らかにした。

これは政治指導者に対する調査方法の変更を反映したものであると、ギャラップ側は説明している。

同社の広報担当者は、「人々の生活に影響を与える問題や環境について、長期的で厳密な研究に集中することが我々の責務だ」と述べた。

しかし、一部ではドナルド・トランプ大統領の圧力がギャラップの決定に影響を与えた可能性が指摘されている。

トランプ大統領は最近、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルを通じて、「偽の世論調査と操作された世論調査は犯罪として扱われるべきだ」と主張した。

これは、ギャラップを含むほとんどの世論調査でトランプ大統領の支持率が30%台である状況に対する不満の表明だと分析される。

ただし同社は、大統領支持率発表中止の決定に関して、トランプ政権との意見交換の有無を問うザ・ヒルの質問に対し、今回の決定は全て研究目標と優先順位に基づく戦略的判断だと答えた。

ギャラップの大統領職務遂行支持率調査は、1937年にフランクリン・ルーズベルト大統領の任期中から定期的に発表されており、この調査は大統領の政治的動向を評価する代表的な指標として活用されてきた。