ドナルド・トランプ米大統領が予告した建国250周年記念行事を前に、米国の海外公館が駐在国の企業を相手に巨額の寄付金を募っていると伝えられた。
ニューヨークタイムズ（NYT）は15日（現地時間）、日本やシンガポール、香港などアジア地域の米大使館が現地企業の幹部に建国記念行事のスポンサーを依頼していると報じた。
それに先立ちトランプ大統領は、昨年12月にホワイトハウスで建国250周年記念行事の計画を発表し、「世界史上最も華やかな建国パーティーになる」と述べた。その後、大統領の核心支持者やスポンサーを中心に募金活動が展開され、こうした動きが海外公館にまで広がったとみられている。
報道によると、駐シンガポール米国大使のアンジャニ・シンハ氏は5日（現地時間）、カペラシンガポールで開催された実業家向けの晩餐会で寄付を求めた。シンハ氏は、募金額がロデオ大会やロックフェラーセンター・クリスマスツリーの点灯式など、建国記念行事に使用される予定だと説明した。また、今後シンガポールで行われる独立記念行事で自身の踊りや歌を披露する計画だと述べたという。
シンハ氏はアジア地域内の他の米国大使館がすでに3700万ドル（約57億円）を募金したとし、シンガポールでも積極的な支援を求めたという。晩餐会にはシティバンクやコインベース（Coinbase）、ハーレーダビッドソン、3Mなどの米国企業の幹部が出席した。
3700万ドルを募金したとされる、駐日本米国大使館は北海道で雪の花祭りを開催するなど、日本国内で様々な建国250周年行事を準備中だ。この行事にはトヨタ自動車やソフトバンクなどの日本企業が主要スポンサーとして参加しており、一部企業は100万ドル（約1億5,340万円）以上を寄付したという。
米国大使館が毎年7月4日の独立記念日行事のために民間の支援を受けてきたのは事実だが、今年のように大規模で、積極的な募金に乗り出したのは異例だとの指摘がある。一部企業の幹部は大使館側の要請の仕方に戸惑いを示したという。
駐ベトナム米国大使を務めたテッド・オシウス氏は「一部の大使の間で誰がより多くの資金を集められるか競争する雰囲気が形成されている」とし、こうした行為が米国のイメージに役立つのか疑問だと批判した。日本などで勤務していた元外交官のブレア・ホール氏も「米国はこれまで倫理的な企業慣行と政府の独立性を強調してきたが、今回の事例はその原則から逸脱している印象を与える可能性がある」と指摘した。
米国は毎年、独立記念日の前後に記念行事を開催しており、今年は建国250周年を迎えホワイトハウスでUFC大会を開催し、ワシントンD.C.で大規模な博覧会を開くなど、さまざまな行事を準備している。
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