フィリピン政府は、両国の外交関係が悪化した場合に数百万の雇用が失われる可能性があるという駐フィリピン中国大使館の警告に対し、経済協力を武器にする強圧的な態度だとして強く反発した。
18日（現地時間）ロイターによると、フィリピン外務省は前日に声明を発表し、「中国大使館の発言に強い遺憾の意を表明する」とし、「これは経済協力をてこにした報復手段として使用される可能性があることを示唆しており、建設的な両国間の対話を妨げるものだ」と批判した。また、中国の外交官に対して「公的な交流において責任感と節度ある言葉を選ぶべきだ」と呼びかけた。
今回の対立は、南シナ海の領有権紛争が外交官追放論争に発展したことで引き起こされた。最近、フィリピン上院の一部から、鄭泉駐フィリピン中国大使の本国召還を求める声が上がっていた。これに対し、紀霊峰中国大使館報道官は先週、両国の外交関係に深刻な損害が生じれば、数百万の雇用が犠牲になると警告し、対抗した。
対立は、フィリピン沿岸警備隊（PCG）のジェイ・タリエラ報道官の学術フォーラムでの発表から始まった。タリエラ報道官が習近平中国国家主席を風刺するキャリカチュアを使用したことに対し、中国大使館側は責任を取らせるべきだと強く反発した。これに対し、フィリピン議会が中国の内政干渉であり不適切な介入だとして、中国大使館職員の追放や中国大使の召還を要求すべきだという提案も浮上した。これに対し、中国側が「経済報復」カードを切ったのだ。
中国大使館は、フィリピン外務省の反論後も引き下がらなかった。大使館側は同日再び声明を発表し、「中国に対する誹謗中傷、憎悪を扇動する無責任な発言を断固として反対する」とし、「フィリピン外務省が特定の個人（タリエラ報道官など）を自制させる責任ある役割を果たすべきだ」と主張した。
しかし、現地の専門家らは中国の「雇用の脅威」が実際の経済指標とかけ離れた誇張された修辞だと指摘した。マニラに拠点を置くシンクタンクであるストラットベース研究所は、「中国の警告は経験的証拠に裏付けられていない」と指摘した。
同研究所が引用したフィリピン中央銀行の統計によると、2025年1月から11月までの中国の対フィリピン海外直接投資（FDI）流入額は310万ドル（約4億円）にとどまった。これは前年同期比50%以上急減した数字であり、2024年基準の全体の外国人投資流入額の0.55%に過ぎない。フィリピンの最大輸入国は中国だが、最大輸出市場は依然としてアメリカであるという点で貿易構造の非対称性も指摘された。
両国は、南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）などで放水や船舶衝突など物理的な摩擦を重ねてきた。2016年、常設仲裁裁判所（PCA）は中国の南シナ海領有権主張に法的根拠がないと判決したが、中国がこれを認めないため、両国は南シナ海上で衝突を繰り返し、対立を続けている。
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