アメリカのドナルド・トランプ大統領は17日（現地時間）、日本が5,500億ドル（約84兆円）規模の対米投資の第一弾として、テキサスの石油・ガスなど3つの事業投資に正式に着手したと明らかにした。
トランプ大統領は、同日ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「今日、テキサス州の石油とガス、オハイオ州の発電、そしてジョージア州の重要鉱物という戦略的分野で3つの素晴らしいプロジェクトを発表できることを嬉しく思う」と述べた。
また、「日本との大規模貿易協定がついに発効した」とし、「日本は現在、正式かつ財政的にアメリカへの5500億ドルの投資に基づく最初の事業を開始している」と説明した。
トランプ大統領は、「これは、アメリカの産業基盤を復活させるための我々の歴史的な貿易協定の一部だ」とし、「数十万の素晴らしい雇用を創出し、これまでにないレベルで我々の国家及び経済安全保障を強化するだろう」と主張した。
続けて、「このプロジェクトは非常に大規模であり、非常に特別な言葉である『関税』なしでは不可能だった」と述べ、「オハイオ州のガス発電所は史上最大規模となり、アメリカ湾のLNG施設はエネルギー輸出の拡大を牽引し、重要鉱物施設は外国依存を終わらせるだろう」と強調した。
さらに、「アメリカは再び建設し、生産し、勝利を収めている」とし、「これはアメリカと日本の両方にとって非常に興味深く歴史的な瞬間だ」と付け加えた。
今回の日本の初の対米投資プロジェクト発表は、3,500億ドル（約53兆円）規模の対米投資の履行を準備している韓国にも大きな関心を引き寄せている。
韓国とアメリカは、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した相互関税と、1962年通商拡大法232条に基づいて課した自動車などに対する品目関税を15%に引き下げる代わりに、3,500億ドル（約53兆円）規模の対米投資の履行に和解する米韓自由貿易協定を締結した。
イ・ジェミョン大統領とトランプ大統領は、昨年8月と10月の2回の首脳会談で協議した内容に基づき、同年11月にこのような和解内容を盛り込んだ共同説明資料（ジョイントファクトシート）を発表した。
しかし、トランプ大統領は先月26日、韓国国会の米韓自由貿易協定履行のための立法遅延を理由に、韓国に対する相互関税と自動車関税を15%から再び25%に引き上げると公言した。
韓国政府の高官たちが相次いで訪米して協議したが、アメリカ側から関税再引き上げ撤回の確答を得られない中、韓国国会は先月9日、本会議を開き対米投資特別法の処理を議論する特別委員会構成案を通過させた。
アメリカホワイトハウスは、韓国与野党の特別委員会構成和解に対する立場を問う「ニュース1」の質問に「韓国が米韓自由貿易協定の約束を履行することにおいて前向きな進展がある」と評価した。
海外メディアは、日本が韓国のような突発的な関税再引き上げ状況を避けるため、初の対米投資内容を早期に発表するとの見通しを示してきた。日本経済新聞（日経）は、トランプ大統領が日本の対米投資未履行に激怒したと10日に報じた。
アメリカのドナルド・トランプ大統領は今月5日、「トゥルース・ソーシャル」を通じて衆議院選挙（8日）を控えた高市早苗総理に対して公然と支持を表明し、「3月19日、高市総理をホワイトハウスで迎えることを楽しみにしている」と記した。
トランプ大統領が高市総理を支援し、会談日程を明記したのは早期に投資を履行することを期待する一種の圧力とも解釈された。
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