EUが中国産電気自動車から域内産業を保護するため、EUで70％以上生産された電気自動車にのみ補助金を支給する方針を推進する。
16日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、欧州委員会は域内支援を受ける電気自動車メーカーに対し、車両部品の最低70％をEUで生産した製品で調達するよう求める法案の草案を作成した。
草案によれば、電気自動車・ハイブリッド車・燃料電池車の購入者が政府補助金を受けるには、該当車両がEU内で組み立てられ、価格基準でバッテリーを除いた部品の70％をEU内で生産する必要がある。
公共機関の電気自動車購入・リースにも同様の条件が適用される。電気自動車のバッテリーも主要構成要素をEU内で生産されなければならない。ただし、70％という数値は草案で括弧処理されており、最終比率は変更される可能性がある。
今回の措置は電気自動車だけでなく、建設資材にも拡大適用される。窓やドア製作に使用するアルミニウム製品は最低25％、プラスチック製品は最低30％をEU内で生産しなければ政府補助金を受けたり公共契約を締結したりできない。
これは価格競争力を前面に出した中国産製品への依存度を低下させ、EU域内製造業を復興させる意図があると解釈される。
自動車市場調査会社DataForceによると、昨年11月時点でヨーロッパの電気自動車市場における中国ブランドのシェアは12.8％に達した。EUはすでに2024年10月に中国産電気自動車の関税を最大45.3％に引き上げていた。今月25日にはヨーロッパ産業強化のための「産業加速法」（IAA）も公開される予定だ。
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