中国がAI分野で急速な発展を遂げ、アメリカの独占を揺るがしている。発展途上国は安価な中国技術を採用する可能性が高く、国際標準を中国が先取りする可能性があると、CNBCが16日（現地時間）報じた。
TS Lombardの中国首席経済学者でアジア研究責任者のロリー・グリーンは、この日CNBCの「スクワークボックス」でこう語った。
グリーンは「中国の技術ショックは始まったばかりだ」と前置きし、「AIだけでなく電気自動車や太陽光でも世界最高水準の競争力を確保している」と述べた。
「新興市場経済が科学技術の最前線に立つのは人類史上初めてだ」と、その意義を強調した。
特に「最近、中国ではNVIDIAの競合であるファーウェイが躍進し、豊富なAI専用チップを生産。太陽光など低コストエネルギーでアメリカの技術独占を崩壊させた」と指摘した。
「さらに重要なのは、発展途上国がアメリカより安価な中国のAI技術を採用する可能性が高く、世界標準の先取りにも有利になる」と付け加えた。
「西側はアメリカの技術を使用するが、発展途上国など新興市場は安価な中国の技術を使う可能性が非常に高い」と分析した。
「世界第2位の経済大国の低コスト技術製品が発展途上国にとってより魅力的であるため、『中国技術圏』が容易に形成される可能性がある」と述べた。
「中国と安全保障上の問題がない発展途上国は、安価な中国技術はもちろん、安価な人民元金融で中国の技術を選択する可能性が非常に高い。5年から10年以内に世界の人口の大部分が中国のAI技術を使用する世界を容易に想像できる」と強調した。
一方、Amazon、マイクロソフト、Meta、Alphabetは今年AIに最大7000億ドル（約107兆円）の支出計画を発表。利益率が圧迫されるとの懸念から、これらの企業の時価総額が1兆ドル（約153兆円）程度蒸発するなど苦戦していると、CNBCは伝えた。
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