今年7月4日、建国250周年を迎える米トランプ政権の海外公館が記念行事のために駐在国企業に巨額の寄付金を集めている。
17日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、シンガポールや日本、香港などアジア地域の米国大使館と領事館は現地企業の役員に建国記念日行事のための寄付を積極的に要請したという。これはドナルド・トランプ米大統領が昨年12月に建国250周年記念式典を「世界史上最も華やかな誕生日パーティーにする」と宣言したことに基づくものだ。
駐シンガポール大使のアンジャニ・シンハ氏は5日、企業経営者を対象とした晩餐会で寄付を提案し、記念行事で行われるロデオ大会やニューヨーク・ロックフェラーのクリスマスツリー点灯式などに使われる予定だと明らかにした。
シンハ大使はアジア地域の他の米国大使館がすでに3,700万ドル（約57億円）を募金した事実を言及し、シンガポール国内企業の競争心を刺激した。晩餐会にはシティバンクやコインベース、ハーレーダビッドソン、3Mなどの米企業の役員数十名が出席した。
すでに3,700万ドルを募金したと伝えられる駐日米国大使館は北海道で雪まつりを開催するなど70余りの建国250周年関連行事を現地で行う計画だ。この行事にはトヨタやソフトバンクをはじめとする日本企業が主要なスポンサーとして参加し、一部企業は100万ドル（約1億5,500万円）以上を寄付したと伝えられている。
駐日米国大使のジョージ・グラス氏は以前、現地企業などに「トランプ大統領は私に日本で行われる記念行事が米国を除いた世界で最も盛大な行事になるようにという任務を与えた」との書簡を送ったことが知られている。
米国の海外公館が建国記念行事を支援するために寄付金を受け取ることは長い伝統であるが、今年は250周年を前に規模がさらに大きくなった。過去に日本やシンガポールなどで勤務した米国務省の元職員は「私が記念行事のために募金した金額は最大20万ドル（約3,100万円）程度だった」とし、「今回の募金規模は過去とはあまりにもかけ離れている」と述べた。
駐ベトナム大使を務めたテッド・オシウス氏は「現在、一部の大使たちの間で誰が最も多く募金できるか競う雰囲気がある」とし、「こんな姿が米国のイメージに役立つのか疑問だ」と指摘した。トランプ大統領は今年建国250周年記念日にホワイトハウスで総合格闘技の試合を開催するなど、様々なイベントを行うと予告している。
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