ドナルド・トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏が、ドルの現代化が必要だと主張し、自分たちが発行したステーブルコイン「USD1」がドル覇権の維持に役立つとの考えを示した。
2人は18日（現地時間）、米フロリダ州マール・ア・ラーゴで開かれた「ワールド・リバティ・フォーラム」のイベントでCNBCのインタビューに応じ、このように述べた。USD1はドルの価値に連動する仕組みで設計されており、世界の暗号資産市場におけるドルの支配力を強化できると強調した。
USD1は、トランプ一族が一部株式を保有する企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」が発行したステーブルコインだ。同社はこれを「よりアップグレードされたドル（The Dollar. Upgraded.）」と宣伝し「依然として米ドルだが、新しい時代のための通貨だ」と説明している。
1792年のドル創設以来、米国の通貨発行権限は連邦政府が独占してきた。歴代大統領もドルに関しては主に「強いドル政策」を再確認する程度にとどまっていた。しかし昨年3月、トランプ一族がUSD1を公開したことで、大統領一族が事実上ドルの代替案を提示するという異例の状況が生まれた。
トランプ・ジュニア氏は「これはドル覇権を守るための措置だ」とし「暗号資産企業が世界の主要な買い手として台頭している以上、USD1はドルの安定に寄与するだろう」と主張した。
エリック・トランプ氏は「我々は米国人として革新を主導する」と述べ「これを大手銀行や連邦政府に任せるわけにはいかない」と語った。また、ウォール街は過度に現状に安住しており、技術革新を主導するのは難しいと指摘した。
このイベントはUSD1の発売1周年を控えて開催されたもので、金融・技術業界の関係者のほか、国際サッカー連盟（FIFA）の会長、歌手ニッキー・ミナージュなども出席した。
トランプ兄弟は暗号資産事業に参入した背景として、2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件以降、金融業界がトランプ一族との取引を停止したことを挙げた。トランプ・ジュニア氏は「先導者になりたかったわけではなく、必要に迫られて暗号資産に進出した」と述べた。
エリック・トランプ氏も「当時、我々は金融システムから排除された」とし「金融を現代化し、こうしたことが二度と起きないようにするという意志が事業の出発点だった」と説明した。
2人はUSD1がドルの脅威になるのではなく、むしろドル建て需要を創出し、米国債市場にも前向きな影響を与えると主張した。
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