ドナルド・トランプ米大統領は24日（現地時間）、連邦議会で2期目として初めて一般教書演説（State of the Union）に臨む。
演説では、就任後1年間の経済・外交・移民政策の成果を前面に押し出し、11月の中間選挙を見据えた支持固めに注力するとみられる。
一方、トランプ政権の強硬な移民政策などを巡って与野党の対立が続く中、野党・民主党の一部には一般教書演説のボイコットなどを検討する動きが出ている。米紙ニューヨーク・タイムズや議会専門メディアであるザ・ヒルなどによると、演説に出席しない、あるいは演説中に退場する案が取り沙汰されているという。
こうした状況から、今回の演説は米国の分断が際立つ場になるとの見方がある。トランプ大統領に反対する左派団体も同じ時間帯に、ホワイトハウス近くのナショナル・モールで対抗集会を開く予定だ。
一般教書演説は24日午後9時、上下両院議員が出席する合同会議で行われる見通しで、演説時間は2時間近くに及ぶと予想されている。ゴールデンタイムに全米へ生中継されるため、トランプ大統領は国政の基本方針と政策実績をアピールする舞台に位置付ける考えとみられる。
トランプ大統領は昨年3月4日にも議会で演説したが、公式な一般教書演説ではなかった。米大統領は就任初年に上下両院合同会議で施政方針演説にあたる議会演説を行い、2～4年目に一般教書演説を実施するのが慣例とされる。
今回の一般教書演説は、ミネソタ州で移民取締官の銃撃により民間人2人が死亡した事件を受け、移民政策改革案を巡る与野党対立が長引く中で行われる。国土安全保障省（DHS）の予算がまとまらず、業務の一時停止（シャットダウン）が続いている状況も背景にある。
もっとも、演説までに与野党が移民政策改革で妥協案をまとめ、DHS予算を成立させてシャットダウンが終わる可能性は残る。ただ、現時点では実現のハードルが高いとの見方が優勢だ。
民主党側は、ボイコットを含む対応でトランプ政権の強硬な移民政策や物価高を争点化し、中間選挙に向けた世論戦を強める構えとみられる。ディナ・タイタス下院議員（ネバダ州選出）とシドニー・キャムラガー＝ドーブ下院議員（カリフォルニア州選出）は、一般教書演説を欠席する予定だと、報道官などを通じて明らかにした。キャムラガー＝ドーブ議員は記者団に対し、欠席する可能性が高いとも述べたという。
ジャレッド・ハフマン下院議員（カリフォルニア州選出）は、演説の途中で退場する意向を示し、自身が席を立つきっかけになるのはトランプ大統領のどの発言になるのか、それが唯一の疑問だと語った。
民主党議員の中には、演説を欠席し、議事堂近くのナショナル・モールで開かれる「国民の一般教書演説」と題した集会に参加する計画もある。この集会は左派団体ムーブオン（MoveOn）と、進歩派系のメディア企業メイダスタッチ（MeidasTouch）が共同で主催し、民主党議員はトランプ大統領の経済・医療政策で影響を受けた市民、解雇された連邦職員、標的にされたとされる移民らと対話する予定だ。
クリス・マーフィー上院議員（コネティカット州選出）は、トランプ大統領が多数の虚偽を並べ立て民主党議員を侮辱し、自身の不正を覆い隠そうとするだろうと批判し、集会に参加する考えを示した。クリス・バン・ホーレン上院議員（メリーランド州選出）、エドワード・J・マーキー上院議員（マサチューセッツ州選出）、ティナ・スミス上院議員（ミネソタ州選出）に加え、ベッカ・バリント下院議員（バーモント州選出）、グレッグ・カサール下院議員（テキサス州選出）、プラミラ・ジャヤパル下院議員（ワシントン州選出）、デリア・ラミレス下院議員（イリノイ州選出）らも、一般教書演説ではなく集会への参加意向を示している。
ただ、賛同できない内容であっても最後まで聴くのが議会の慣例とされるため、民主党の対応は慣例を破るとの批判を招く可能性がある。
民主党指導部の一人であるハキーム・ジェフリーズ下院院内総務（ニューヨーク州選出）は、現時点では一般教書演説に出席する考えを前日に示した。そのうえで、議員には演説中に沈黙を守るか、欠席という形で抗議するよう促している。議場で露骨な妨害行為として物議を醸すより、欠席の方が得策だとの判断があるとされる。
一方、グウェン・ムーア下院議員（ウィスコンシン州選出）やジェニファー・ウェクストン下院議員（バージニア州選出）らは出席する方針で、医療保険の問題に直面する市民などを傍聴席に招く形で抗議の意思を示す予定だ。
昨年3月4日の議会演説では、民主党議員が野次を飛ばしたり、「偽り」などと書かれた手製のプラカードを掲げたりして反発する場面が目立った。アル・グリーン下院議員（テキサス州選出）は、杖を手に声を上げて抗議し、退場させられた後、共和党主導で下院から譴責（censure）処分を受けた。
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