8日の衆議院選挙で圧倒的議席を獲得した高市早苗首相が18日、首相に再選された。第2次高市内閣は発足と同時に「自衛隊」明記を目指す平和憲法改正を公式議題に掲げ、戦後体制の修正に着手した。
この日の特別国会で高市首相は全465票中354票を獲得し、第105代首相に選出された。前回の第2次石破内閣発足時は与党が過半数を確保できず、30年ぶりに決選投票が行われたが、今回は自民党が衆議院で単独3分の2以上の議席を確保し、第1回投票で確定した。総選挙で議席を大幅に減らした第1野党・中道改革連合の小川淳也代表は50票にとどまった。
高市首相は与野党のねじれ解消のため、1月に衆議院の早期解散に踏み切った。
第2次高市内閣では憲法改正と安全保障政策を軸とした保守政策の推進が本格化すると見られている。高市首相は9日の記者会見で自衛隊明記を含む憲法改正への意欲を示した。さらにこの日、指名選挙前の党両院議員総会でも同じ方針を再確認した。男系継承維持のための皇室典範改正推進の意向にも言及した。
高市首相は「今年いくつの公約を達成できるか、来年にいくつ実現できるかは自民党が国民の信頼を得られるかにかかっている」と述べ、「日本国憲法改正と皇室典範改正にも確実に挑戦していく」と強調した。
この日の夜の記者会見では「『安保三文書』の改正を急ぎ、安全保障政策を根本的に強化する」とも述べた。安保三文書は防衛政策の根幹である「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」を指す。高市首相は昨年就任後、これらの文書改正に意欲を示してきた。
昨年10月の第1次高市内閣発足からの期間が短かったことを考慮し、閣僚は全員留任になった。ただし、党人事では側近の古屋圭司・選挙対策委員長を衆議院憲法審査会長に起用した。読売新聞はこれを「憲法改正の議論を加速させる意図」と分析した。
こうした中、高市内閣の憲法改正準備に日本人の3人に2人が賛成という世論調査も出た。保守強硬派の産経新聞やフジニュースネットワーク（FNN）が14〜15日に成人1,008人を対象に実施した調査で、憲法改正に賛成という回答は67.1%だった。反対は25.2%だった。
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