米国政府は、中国が2020年に秘密裏に低威力の核実験を実施したと主張し、これを裏付けるとする新たな地震データを公開した。これに対し、中国側は「政治的な操作だ」と強く反発している。
17日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など複数の米メディアによると、米国務次官補のクリストファー・ヨー氏は、ワシントンD.C.のハドソン研究所で開かれた会合で、「中国が核爆発実験を行った事実を把握している」と述べた。
ヨー次官補は、カザフスタンにある地震観測所が2020年6月22日、マグニチュード2.75の地震を観測し、この揺れが中国北西部の羅布泊（ロプノール）付近で発生したと説明した。羅布泊は、中国が従来から核実験を実施してきた場所として知られている。さらに、「中国が地震信号の隠蔽を図ったため、米国としても核実験の正確な威力は把握できていない」と述べた。そのうえで、「こうした実験は、中国の核戦力の近代化と拡大を後押しする可能性がある」と指摘した。
米国はこれに先立ち、ロシアとの間で戦略核兵器の数を制限する「新戦略兵器削減条約（新START）」が終了した翌日の6日にも、中国による5年前の核実験疑惑について公式に問題提起していた。
当時、ジュネーブで開かれた国際連合軍縮会議において、米国務省で軍備管理・国際安全保障を担当するトーマス・ディナノ次官は、中国が2020年6月22日に核爆発実験を実施したと指摘した。そのうえで、「中国は核実験禁止の約束に違反していることを認識していたため、核爆発の検知を困難にする手法を用いて実験の隠蔽を図った」と述べた。さらにディナノ次官は、中国が包括的核実験禁止条約（CTBT）に違反する核爆発実験を秘密裏に行い、核実験によって発生する人工的な地震波の探知を困難にする「デカップリング」技術を使用したと主張した。
包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）は、包括的核実験禁止条約（CTBT）の遵守状況を監視するために設立された機関だが、今月初めまでは中国による核実験の証拠は確認されていないとしていた。しかし、CTBTOのロバート・フロイド事務局長は同日の声明で、2020年6月22日に12秒の間隔を空けて発生した「非常に小規模な地震が2回観測された」と明らかにし、従来の評価を修正した。ただし、疑われている爆発の規模が極めて小さいことから、「地震データだけでは、原因を確実に特定することはできない」と説明した。
一方、中国側は核爆発実験を行ったとの疑惑を繰り返し否定している。
在米中国大使館の報道官は同日、ロイター通信に送った電子メール声明で、中国が核実験を実施したとする主張について「全く根拠がない」と反論した。そのうえで、「これは米国が核覇権を追求し、核軍縮の責任を回避しようとする政治的な操作にすぎない」と主張した。さらに、「中国は米国に対し、5つの核保有国による核実験自制の約束を改めて確認するとともに、核実験に反対する国際的な合意を維持し、国際的な核軍縮および不拡散体制を守るための具体的な措置を講じるよう求める」と付け加えた。
国際連合ジュネーブ代表部などに駐在する中国代表の李松氏も11日、中国メディアのインタビューで、CTBTの署名国である中国は、1996年に核実験の停止を宣言して以降、その約束を順守してきたと強調した。そのうえで、中国が核実験を実施したとする米国の主張は「政治的な操作にすぎない」と非難した。
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