米資産運用会社「ブルー・アウル・キャピタル」がプライベートクレジット・ファンドの投資家の償還を制限すると決定し、1兆8,000億ドル（約280兆円）規模のグローバル・プライベートクレジット市場への懸念が広がっている。
19日（現地時間）、ブルー・アウルの株価は約10%急落し、2年半ぶりの最安値を記録した。ニューヨークに本社を置くブルー・アウルは前日、「ブルー・アウル・キャピタル・コープII（OBDC II）」の投資家がもはや四半期ごとに持分を償還できないと発表した。代わりに、貸付の返済、資産の売却、その他の取引を通じて確保した資金で定期分配方式の資本返還を進める計画だ。
ブルー・アウルは投資家の流動性確保のため、3つのファンドで約14億ドル（約2,200億円）規模の直接貸付資産を売却したと説明した。今回の措置は、最近急速に成長したプライベートクレジット市場の構造的脆弱性を再び露呈させたとの評価だ。プライベートクレジット・ファンドは一般的に四半期ごとに一定の範囲内で償還を許可するが、償還要求が上限を超える場合、支払いが制限される可能性がある。
最近数か月間、業界では資産価値評価の適正性、高負債企業に対する貸付の健全性、実績履歴が不足している借り手に対する信用リスクなどを巡る懸念が拡大してきた。ブルー・アウルと競合するアポロ・グローバル・マネジメン、ブラックストーン、KKRなどの資産運用会社の株価も連動して下落した。
パシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）のモハメド・エラリアン前CEOはCNBCに、今回の事態がプライベートクレジット市場の「炭鉱のカナリア（危機の前兆）」になる可能性があるとの問題意識を提起した。
ブルー・アウル共同創業者のクレイグ・パッカー氏は、今回の貸付売却が額面の99.7%水準で行われたと強調し、これは資産評価に対する市場の疑念を払拭するための措置だと説明した。彼はカンファレンスコールで「評価額とバリュエーションに対する懐疑論が存在する」とし、「ポートフォリオの質について自信を持ってきたが、今回の取引を通じてそれを行動で示したかった」と述べた。パッカー氏は年末まで投資家資本の半分近くを返還できるとの見通しを示した。
OBDC IIは最近上場された他のブルー・アウルBDC（ビジネス・ディベロップメント・カンパニー＝事業開発会社）との合併を推進したが撤回した後、市場の注目を集めてきた。当時、一部の投資家に約20%の損失が発生する可能性が指摘され、償還要求はすでに四半期の上限である5%を超えていた。
ブルー・アウルはOBDC II、ブルー・アウル・キャピタル・コープ、ブルー・アウル・テクノロジー・インカム・コープなど3つのファンドで直接貸付資産を売却した。買い手は北米の公的年金および保険会社などの機関投資家だった。
OBDC IIは約6億ドル（約930億円・ポートフォリオの約34%）を売却し、これを通じてゴールドマン・サックスから受けた信用供与を返済し、純資産価値（NAV）の約30%に相当する特別現金分配を実施する予定だ。ブルー・アウルの株価急落は、同社と関連した仕組債にも影響を与えた。シティグループの子会社が発行した関連証券の一部は額面価格の50%以下で取引されていることが明らかになった。
今回の措置は、流動性制約と資産の価値評価問題を巡るプライベートクレジット市場の構造的リスクを再び浮き彫りにしたとの評価が出ている。
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