「核濃縮の権利は誰も奪えない」──イランが核濃縮”継続を宣言”、協議は正念場へ

米国とイランが核協議を重ねた後も軍事的な緊張が解けない中、モハンマド・エスラミ副大統領兼イラン原子力庁長官は19日（現地時間）、核濃縮の権利はどの国も奪えないと強調した。

イラン紙・エテマドが公開した映像で、エスラミ長官は核産業は濃縮が基盤だと述べ、核関連の工程で何を行うにしても核燃料が必要になるとの認識を示した。

そのうえで、イランの核計画は国際原子力機関（IAEA）の規定に沿って進めていると主張し、技術を平和目的で利用する権利は放棄しない姿勢を前面に出した。

米国とイランは6日、オマーンで第1回の核協議を実施し、17日にはスイス・ジュネーブでオマーンの仲介を受けて第2回協議も行った。ただ、現時点で合意には至っていない。

長官が強硬な発言に踏み込んだことで、核合意の道筋が固まるまでにはなお時間を要するとの見方が広がっている。

米国は、ウラン濃縮の全面停止に加え、弾道ミサイル開発の中止や中東での代理勢力支援の停止などを求めている。一方のイランは、ウラン濃縮を含む中核部分は譲れないとしており、隔たりは大きい。

こうした状況下で米国は、中東にエイブラハム・リンカーン空母を展開した上で、ジェラルド・R・フォード空母の追加配備も進め、対イラン圧力を強めている。イランもホルムズ海峡で軍事演習を行い、攻撃を受ければ強硬に対応する意思をにじませた。