日本のテレビ市場で中国系企業の比重が拡大し、主導権が日本企業から中国に移行している。18日、産経新聞などによると、最近ソニーグループがテレビ事業を分離し、中国TCLとの合弁会社に移管することを決めたため、日本国内の中国系テレビ占有率が従来の50％台から60％まで上昇する見込みだという。
市場調査会社BCN総研によると、ソニーの日本市場占有率は2016年に15.3％で3位だったが、2025年には8.4％で5位まで落ちたとされる。昨年のテレビ市場占有率1位は、中国のハイセンスが2018年に東芝のテレビ事業を買収して設立したREGZA（26.0%）が占めた。ハイセンスの自社ブランド（16.6％）も3位に入った。ここにTCL（10.2％）を加えると、中国企業の占有率は半分を超える。
ソニーも自社生産を停止し、日本の大手家電メーカーの中でテレビの自社生産を続けているのはパナソニック・ホールディングスだけになった。しかし、パナソニック・ホールディングスも5日、日本経済新聞を通じて「テレビ事業を撤退する方針を検討中だ」と明らかにした。
日本企業は1960年代にブラウン管テレビやソニーの「トリニトロン」などを前面に出して世界市場を主導していたが、地上波放送のデジタル転換以降、価格競争などに押され、競争力が弱まっていった。現在、日本の家電メーカーはインフラ分野のデジタル・ソリューション・サービス推進など、収益性改善のために事業構造を転換している。専門家は、「日本の消費者にとって『日本ブランド』は残っているかもしれないが、実質的には中国系製品が市場を支配する構造が固まるだろう」と分析している。
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