高市早苗首相が率いる自民党の総選挙圧勝と先行的な対米投資の実施が、韓国に対する米国の圧力を強める可能性があるとの分析が米国の専門家の間で出ている。
戦略国際問題研究所（CSIS）経済プログラム局のフィリップ・ラック局長は19日（現地時間）、CSIS主催の討論会で「日本は（対米投資）5,000億ドル（約77兆6,000億円）の合意を持ち、実質的かつ可視的な投資を最も早く実行した」と述べ、その結果「韓国や他の国々により多くの圧力がかかっている」と指摘した。
ラック局長は「（米国との）二国間関係の観点から見ると、日本は多くの米国のパートナーの中で最も有利な位置にある」とし「日本は慎重さを保ちながらも十分に迅速に動いている」と評価した。
ラック局長は特に、日本の対米投資第1号プロジェクト分野である人工ダイヤモンド製造、米国産原油の輸出インフラ、ガス火力発電などについて「もともと投資する予定だった分野に実際に投資している」と述べた。一方で韓国については「米国の優先順位と大きく相反するデジタルサービスやデジタル市場規制を採用している」とし「日本ははるかに微妙な差異のあるアプローチを取っている。それは（米国の）好みに合致している」と分析した。
ブルッキングス研究所韓国席のアンドリュー・ヨー氏は「トランプ政権は（対米投資を巡り）日本と韓国を比較し『東京が何をしているか見よ』と言う可能性がある」と予想した。また「日本はすでに合意を履行し投資が流入している。韓国の状況はどこまで進んでいるのか。我々はまだ投資を待っている、と言うかもしれない」と述べた。
ヨー氏は「昨年夏にさかのぼると、日本と韓国はトランプ政権がより多くの投資を求めていたという点で非常に似た状況にあった。しかし、両国がその投資をどのように構造化したかに違いがあった」と分析した。続けて「韓国は（日本よりも）より良い合意をしたと感じ、年間200億ドル（約3兆1,033億円）を一種の上限とする形で投資を構造化できた」としながらも「しかし日本がいくつかの合意を締結したことで、韓国にとってやや負担となっている」と語った。
一方で、強硬な右派民族主義的傾向を持つ高市内閣が懸念されるほど韓国政府と大きな摩擦を生むことはないとの見方も出た。
ヨー氏は李在明（イ・ジェミョン）大統領について「ここ数年、反日的な発言をし、日本を批判してきた。第二次世界大戦中の徴用工問題について日本に謝罪と賠償を求めてきた。それがイ大統領の政治的基盤の一部だった」としつつも、政権発足後は「日韓関係および日米間関係において非常に実用的だ。それが北朝鮮と中国への抑止に焦点を当てている限りは」と評価した。
またヨー氏は高市首相についても「我々が懸念すべきことは、日本の（『戦争可能な国家』への）憲法改正問題に対する韓国人の懸念だ」としながら「高市はそれをうまく調整しようとしている」と評価した。
さらに「竹島の日が2月22日に迫っているが、高市はその記念行事に閣僚を派遣しないと述べた。これは1年前の選挙運動当時に（閣僚を派遣する）と述べていた立場とは異なる」と指摘した。
高市首相は自民党が圧倒的多数を確保した今月初めの総選挙結果を受け、18日に首相に再選出された。日本と米国の両政府はこれに先立ち、米国時間17日に日本の対米投資約束5,500億ドル（約85兆3,550億円）のうち350億ドル（約5兆4,300億円）に相当する第1号投資案件を発表している。
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