「AIを使わない幹部は不要」アクセンチュア、昇進候補に事実上の”義務化”

世界最大のコンサルティング・ITサービス企業であるアクセンチュアが、役員級への昇進を控えた重要な中間管理職に対し、人工知能（AI）の継続的な活用を義務化した。

19日（現地時間）CNBCとフィナンシャル・タイムズ（FT）などによると、アクセンチュアは従業員にこの内容のメールを送り、AI使用が人事評価に影響すると通知した。

アクセンチュア広報担当者は「我々の戦略は、顧客が最も好む革新パートナーになると同時に、AIベースの顧客中心の労働環境を構築することだ」と述べ、「そのためには、顧客に最も効果的なサービスを提供するための最新ツールと技術を導入する必要がある」と明らかにした。

アクセンチュアは昨年9月、AI関連の再教育を受けない従業員は解雇されるという構造改革戦略を発表した。

当時、ジュリー・スウィートCEOは業績発表のカンファレンスコールで「全従業員が再教育および能力強化教育を受ける」と述べ、「既に55万人の従業員が生成AIの基本事項に関する再教育を受けた」と語った。アクセンチュアは世界で計78万人の従業員を雇用している。

アクセンチュアは以前からAI導入に積極的だった。昨年12月にはOpenAIとパートナーシップを結び、数万人の従業員にChatGPT Enterpriseを提供しており、AnthropicやPalantirなどと協力してAI教育などの支援作業を行っている。

スウィートCEOはCNBCとのインタビューで「全てのCEO、取締役会、そして最高経営陣は、先端AIが将来非常に重要だと認識している。しかし、技術自体に大きな期待を寄せる一方で、ほとんどの企業はまだAIを導入する準備ができていない」と述べ、AIインフラ構築の重要性を強調した。