ドナルド・トランプ米大統領が化石燃料に対する「危険性認定」を廃止し、米企業は自社所有の自動車が排出する温室効果ガスの報告義務がなくなった。一方、中国は昨年に環境政策を発表し、「低炭素高効率」目標を掲げた。これに対し、ネットユーザーは過去に炭素排出量削減を目指し、「パリ協定」を主導していたアメリカと環境保護を軽視していた中国は現在は立場が逆転していることに注目が集まっている。
かつて地球温暖化の主犯として非難されていた中国と温室効果ガス排出削減のため各種規制を導入していたアメリカが、現在は互いに反対の立場にある。
アメリカは化石燃料使用を制限していた各種規制を撤廃し、中国はカーボンニュートラル目標の提示、大気質基準の強化など中国産業の「グリーン化」を進めている。
アメリカが「親化石燃料への回帰」を宣言
トランプ政権は連日、化石燃料推進政策を打ち出している。
13日、トランプ米大統領は環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官と共同発表を行い、「化石燃料に対する危険性認定」規則を廃止すると発表した。
「化石燃料に対する危険性認定」は過去、バラク・オバマ政権時代に宣言されたもので、各種温室効果ガスが公衆の健康、福祉などを脅かすという内容が含まれている。
トランプ大統領はこの日、この規則は歴史上最大の詐欺である「気候詐欺」の法的根拠として利用されたとし、これまで車両モデルやエンジンに不必要に適用されていたすべての環境排出基準を廃止すると述べた。
ゼルディン長官は危険性認定が廃止されることにより、それに伴うすべての温室効果ガス排出基準も消えるため、米国の自動車メーカーは今後、車両、エンジンなどから排出される温室効果ガスの排出量を測定、集計、報告する必要がなくなると付け加えた。
トランプ大統領はこの措置により関連企業は革新的なコスト削減が可能になり、消費者ははるかに良い価格と条件の車を手に入れることができるだろうと予測した。
多数の海外メディアはほとんどの「気候関連規則」が「危険性認定」を核心的な法的基盤として機能してきたとし、長期間維持されてきた気候保護のための措置が一瞬で水泡に帰す恐れがあると警告した。
また、2007年連邦最高裁判所が温室効果ガスを大気汚染物質として認めた判決を踏まえて作られた「危険性認定」であるため、トランプ政権は法廷闘争を避けられないだろうと予測した。
実際、アースジャスティス（Earthjustice）などの環境団体はトランプ大統領の決定に反発し、訴訟を提起する旨を明らかにした。
中国「前例のないほど厳しい環境規制」
一方、中国は「脱炭素政策の強化」を宣言した。
昨年、中国は「第15次5カ年計画（2026～2030）」を発表し、7つの目標を設定した。その中に「美しい中国建設の新たな大きな進展」目標があり、「低炭素高効率の新型エネルギー体系の構築、主要汚染物質の総排出量削減の持続」などの項目が見られる。
韓国の対外経済政策研究院(KIEP)が昨年11月に発表した「中国第15次5カ年計画の経済政策の方向性と示唆点」の資料によると、中国は「炭素排出総量と強度に対する二重規制制度」を実施し、工場がいくら効率が良くても排出総量が多ければ制裁する方針を発表した。
続いて「化石燃料消費の早期ピーク達成誘導」、「ゼロ炭素工場・産業団地の整備」、「自主的温室効果ガス排出削減量取引市場の早期構築」、「低炭素標準体系の構築・整備」などの目標を設定し、各種制度、規制を通じて産業の全面的な「グリーントランスフォーメーション」を実現すると明らかにした。
CSF（中国専門家フォーラム）はこれに対し、既存の4つの分野（量子技術、核融合技術、具身知能技術、6G移動通信システム）に加え、中国の「未来産業」に「クリーンエネルギー」、「脳科学技術」が追加され「6大未来産業」となったと分析した。
グリーン制度があっても排出量1位 vs ベネズエラの石油を活用しようとする思惑
ネットユーザーは各国が発表した政策の展望よりも現状に注目した。
あるネットユーザーは導入した政策だけを見るのではなく、現在どの国が最も気候破壊に寄与しているかが重要だとし、中国が環境政策で温室効果ガス排出量を減らしても、依然として圧倒的1位だろうと主張した。
実際に国際エネルギー機関（IEA）が発表した中国の二酸化炭素排出量を見ると、2023年時点で1万1,310メガトンで、世界で最も高い排出量を記録した。
同じ期間に2位を記録した米国の排出量は4,412メガトンで、1位の中国と2倍以上の差がある。
そのネットユーザーは続けて継続的に投資している電気自動車産業の未来のためには、やむを得ない規制だった可能性を指摘し、「利害関係に基づく政策」であることを強調した。
別のネットユーザーは環境保護のために作られた規則を撤廃するのは時代に逆行することだとし、トランプ政権の「危険性認定」廃止を非難した。
彼はこの措置をベネズエラから安く買った石油を最大限に活用するための足がかりだと分析した。
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