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アメリカ連邦最高裁判所の相互関税無効化判決とトランプ政権の15%普遍関税強行に伴う不確実性から、インドはアメリカとの貿易交渉を突如延期した。
22日(現地時間)ロイター通信によると、インド商工省の消息筋はこの日、最高裁判決後の関税不確実性を理由に今週ワシントンD.C.に向かう予定だった貿易代表団の派遣を保留したと明らかにした。代表団は当初日曜日の22日にアメリカに出発し、臨時貿易協定を締結するための交渉に臨む計画だった。
敏感な問題であるため匿名を求めた同消息筋は「訪問延期の決定は両国当局者間の議論を経て下されたもので、新しい訪問日程はまだ決まっていない」と伝えた。これはアメリカ最高裁の相互関税制動直後にトランプ大統領が全世界の国々を対象に法定最大値である15%の臨時関税を課すことにした措置に対する、アジア諸国からの初の具体的な反応だ。
これまで両国はインドがロシア産原油購入を理由に課せられていた25%の懲罰的関税をアメリカ側が削減し、対米輸出関税を18%に引き下げる協定の枠組みに合意したことがある。その代償としてインドは今後5年間でエネルギー供給、航空機及び部品、貴金属、技術製品など5000億ドル（約723兆2500億円）規模のアメリカ産商品を購入することにした。
しかしインド第一野党であるインド国民会議はナレンドラ・モディ首相がアメリカ最高裁判決が出る前に共同声明を発表したことを批判し、臨時協定を保留し再交渉に入るよう求めた。
ピユシュ・ゴヤル インド商工相は先週、今回の代表団の訪米を通じて未解決の課題を解決し4月ごろに協定を発効できると述べた。しかしインド商工省が前日声明を通じて最高裁判決とアメリカの後続発表が及ぼす影響を研究中であると明らかにしたため、日印の貿易合意は当分の間漂流する見込みだ。
これまでアメリカ連邦最高裁は20日に国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくトランプ大統領の既存の相互関税措置が違法であると判決した。これに反発したトランプ大統領は翌21日、通商法122条を代替手段として持ち出し、全世界を対象にした「グローバル関税」を法定最大値である15%に即座に引き上げると発表した。彼はソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を通じて最高裁の決定を厳しく批判し、今後1962年通商拡大法232条や1974年通商法301条なども総動員する方針を明らかにした。
ただしトランプ大統領のこのような強行措置も暗礁にぶつかる可能性が指摘されている。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)やロイター通信など主要メディアは通商法122条がこれまで発動されたことがなく、現在アメリカの貿易赤字状況が法的要件を満たすかどうかを巡って追加訴訟が起こる可能性があると指摘した。また、該当関税を150日以降も維持するには議会の承認を経なければならず、インドをはじめとするアジア諸国の貿易計算を巡る不確実性は当分の間続く見込みだ。
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