ドナルド・トランプ米大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、全面衝突に発展すれば中東地域で大規模な被害が生じる恐れがあると、海外メディアが報じた。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は20日（現地時間）、米国が直接的な軍事行動に踏み切った場合、イランの報復によって相当規模の米軍被害が出る可能性があると伝えた。
現在、中東の13か所の米軍基地には約3万～4万人の兵力が駐留しており、いずれもイランのミサイルや無人機の攻撃圏内に入っているとの分析がある。
NYTは、昨年の「十二日間戦争」の際にはイランが事前通告のうえ限定的な攻撃にとどめたのに対し、今回は警告なしの奇襲的な報復が行われる可能性を排除できないと報じた。
また、イラン指導部が米国の攻撃を政権の存続を脅かすものと受け止めた場合、対応の度合いが過去とは大きく異なる可能性があるとの見方も出ている。
米ジョンズ・ホプキンス大学のヴァリ・ナスル教授はNYTに対し、「イランは米国にとっての戦争コストを極端に引き上げる選択を取る可能性がある」と語った。
一方、ロイターも、米国が2003年のイラク戦争以降で最大規模となる空軍戦力を中東に展開していると伝えた。
米国は空母打撃群や戦略資産を配備して軍事的選択肢を整える一方、外交的解決も並行して模索しているとみられる。
トランプ大統領は、軍事行動の可否についてイラン側の出方を見極める考えを示したと報じられている。
イラン側も強硬な姿勢を打ち出した。イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は国連事務総長宛ての書簡で、攻撃を受けた場合、地域内の敵対勢力のあらゆる基地や施設、資産が攻撃対象になると警告した。
海外メディアは、双方が軍事的緊張を高めながらも交渉の余地を残していることから、短期的な衝突と長期的な消耗戦の双方の可能性が取り沙汰されていると分析している。
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