米トランプ政権の対イラン攻撃の可能性が高まる中、在イラン大韓民国大使館が在留国民に「速やかに出国せよ」と通知した。
大使館は22日、ホームページに「米国の対イラン攻撃可能性に関する安全通知」と題する文書を掲載し、「最近のメディアは、米国の対イラン攻撃の可能性とイランの報復警告により、地域の緊張が急激に高まっていると報じている」と述べた。
大使館は「韓国政府はイラン全域に対して渡航警報第3段階（退避勧告）の赤色警報を発令中だ」とし、「イラン滞在中の国民は緊急の用事がない限り速やかに出国し、渡航を予定している国民は渡航をキャンセル・延期するよう」呼びかけた。
さらに「現地の状況が急激に悪化すれば民間航空便の運航が中止される可能性があるため、利用可能な航空便がある間に出国することを勧める」と付け加えた。
ドナルド・トランプ大統領は20日（現地時間）、イランに対する「限定的な攻撃」を検討していると述べ、先制攻撃の可能性を示唆した。
米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やロイター通信などの海外メディアは、トランプ大統領がイランとの核合意プロセスで米国に有利な合意を引き出すため、イランに対する限定的な攻撃を検討中だと報じた。海外メディアは、イランが核濃縮プログラムを放棄しない場合、トランプ政権がハメネイ政権の転覆というカードも排除していないと伝えた。
これに対しイラン外務当局は、26日の米国とのスイス・ジュネーブ会談で合意が可能だと明らかにした。イランのアッバス・アラーグチ外相はこの日、米CBS放送とのインタビューで「我々はまだ双方の懸念と利益を受け入れられる要素で構成された合意案を準備中だ」とし、「良い合意文を準備し、迅速な合意ができるだろう」と述べた。
コメント0