20日（現地時間）、ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が3月31日から4月2日まで中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う予定だと発表した。
この発表は、米連邦最高裁 判所が同日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に導入した相互関税と、カナダ、メキシコ、中国を対象としたいわゆる「フェンタニル関税」について、違法と判断する判決を6対3の賛成多数で言い渡した直後に行われた。
◇ 米連邦最高裁判所の判決、米中関係の安定に「新たな課題」
ロイター通信は、今回の訪中発表について、「米連邦最高裁が世界的な貿易摩擦の中で導入された関税の多くを無効と判断し、トランプ大統領にとって痛手となる判決が下された直後の発表だった」と伝えた。
また、最高裁判決が、最近安定の兆しを見せていた米中関係に新たな不確実性をもたらしたと指摘した。両国関係は、トランプ大統領が中国製品への関税を引き下げる一方で、中国側が違法フェンタニルの取り締まり強化や重要鉱物の輸出制限の解除などの措置を講じたことで、安定に向かっていたと説明した。
◇ 「関税圧力」弱まる大豆市場、中国の米国産追加購入に慎重姿勢
ロイター通信は、米連邦最高裁判所の判決を受け、中国が米国産大豆の大規模な追加購入に踏み切る可能性は低いと報じた。その理由として、ブラジル産大豆が米国産に比べて大幅に安価であることに加え、今回の判決により関税という圧力手段が弱まった点を挙げた。また、中国はすでに1,200万tの米国産大豆を購入しており、貿易休戦合意に基づく義務の履行を進めている状況だとも説明した。
レイクフロント・フューチャーズのダリン・フェスラー上級アドバイザーは、米国産大豆が依然としてブラジル産より割高であると指摘し、「関税の強制力が弱まった今、なぜ米国産を購入する必要があるのか」と疑問を呈した。
価格動向について、ロイター通信は、大豆価格が2月4日以降8.49％上昇したものの、判決当日の午前の取引では小幅に下落したと報じた。
一方、トランプ大統領は4日に行われた習主席との電話会談で、中国側が米国産大豆の購入拡大を検討する可能性があるとの認識を示したと、ロイター通信は伝えた。また、今回の最高裁判決が今後の関税政策や法的対応の行方に新たな疑問を投げかけているとも指摘した。アグリソース・カンパニーのダン・バス代表は「関税という武器が大統領の手から失われた」とした上で、「不確実性が一段と高まった」と分析した。
◇トランプ大統領と習近平国家主席の北京会談、貿易休戦延長と台湾問題が焦点
ロイター通信によると、両首脳の会談は、昨年10月に韓国で合意された貿易休戦の延長問題を中心に進められる見通しだ。
習主席が4日の電話会談で米国による台湾への武器販売問題を取り上げたとし、中国は台湾を自国領土の一部と位置付ける一方、米国は国内法に基づき台湾に防衛手段を提供する義務があると説明した。
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