ドナルド・トランプ米大統領の国政支持率が39％に低下し、2期目政権での最低値を記録したことが、22日（現地時間）に発表された世論調査で明らかになった。
ワシントン・ポストはABCニュースと共同で、調査機関イプソスに依頼して今月12～17日（現地時間）、米国籍の成人2589人を対象に実施した世論調査（標本誤差 ±2.2ポイント）の結果、トランプ大統領の職務遂行を支持するか尋ねたところ、約39％が肯定的、約60％が否定的な反応を示した。
支持率が60％に達した否定評価は、1期目政権末期の2021年1月6日、連邦議会議事堂襲撃事件直後以来初めてとなる。登録有権者に限れば、支持率は約41％、不支持率は約58％だった。
否定的な評価は特に経済、関税、インフレ、外交に関連して目立ち、最も厳しい評価を受けたのはインフレ対応で、約32％しか「適切に対応している」と答えなかった。
野党・民主党にとっては、トランプ大統領の支持率低下が、今年11月に行われる中間選挙での追い風となる可能性がある。
ただし、民主党は国民に対して、与党の共和党よりも優れた政策を示せることを十分に説得できておらず、庶民の関心事からも乖離しているとの見方が広がっている。
今回の調査で、主要課題への対応においてトランプ大統領と議会の民主党のどちらをより信頼するか尋ねたところ、約33％がトランプ大統領、約31％が民主党を支持した。
約4％は「どちらも同等に信頼できる」と答え、約31％は「どちらも信頼できない」と回答した。昨年4月の調査では、トランプ大統領は約37％で、民主党（30％）を上回っていた。
任期2年目を迎えたトランプ大統領は、今月24日夜に上下両院合同会議で、2期目政権における初の施政方針演説を行う予定である。
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