来月末に中国で開かれる米中首脳会談を前に、中国が台湾上陸作戦用とみられる155mm艦砲を試験する様子が確認された。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は24日、中国人民解放軍海軍が保有する武器の中で最大規模の155mm艦砲を搭載した艦船が遼寧省の遼南造船所で確認されたと伝えた。
155mm艦砲は防衛産業企業である中国兵器工業集団（NORINCO）が開発中のもので、昨年初めに陸路で輸送される様子が明らかになっている。重量21.8トンに達し、誘導弾を発射できるこの艦砲は、実戦配備が完了すれば中国海軍だけでなく、世界中の海軍が保有する艦砲の中で最大口径になる。
米海軍のズムウォルト級ミサイル駆逐艦は当初155㎜艦砲2門を搭載していたが、特注の長距離対地攻撃弾（LRLAP）の高価格（1発あたり80万ドル・約1億2,000万円）のため、垂直発射システムに交換中だ。
一方、建造予定のトランプ級戦艦は従来型の127㎜主砲に加え、電磁レールガン、レーザー兵器およびミサイルを搭載するよう設計されている。新型艦砲が上陸艦に搭載されるとの推測が出ており、これは台湾海峡を越え上陸作戦を行う際に中国軍の攻撃能力を向上させると見られている。
中国海軍の071型揚陸艦は主に対空防御用に設計された76㎜主砲を搭載しており、沿岸砲撃には十分な火力を持っていない。今回の155mm艦砲は、米国の台湾に対する武器供給が中国との貿易交渉の「カード」として使用されるという論争が起きる中で公開された。
米国のドナルド・トランプ大統領は3月31日から4月2日まで中国を訪問する予定で、中国の習近平国家主席は4日、彼と電話で話した。
当時、習主席は台湾に対する武器支援パッケージに懸念を表明した。米国は昨年12月、台湾に「FGM-148・ジャベリン」対戦車ミサイル、M142高機動ロケット砲システム（HIMARS）、榴弾砲などを含む110億ドル（約1兆7,000億円）規模の武器支援を承認した。
トランプ大統領は習主席と台湾の武器供給について話し合ったと明かしており、これはロナルド・レーガン前政権時代に締結された米国の「6つの保証」に違反したとの指摘とともに、台湾への先端武器供給が遅れるのではないかとの懸念を引き起こした。
1982年、レーガン前政権は台湾に対する武器販売について中国と協議しないという内容の原則を締結した。しかし、米シンクタンクのディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）は、当時締結された台湾に関する「6つの保証」が「ほとんど時代遅れで馬鹿げている」と批判した。
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