20日（現地時間）、米連邦最高裁がトランプ政権による相互関税などの措置を違法と判断したことを受け、中国商務省は23日、初めて公式見解を示した。
中国商務省は、質疑応答形式の声明で「中国は米国に対し、貿易相手国に課している一方的な関税措置を撤廃するよう求める」と表明した。また、あらゆる形態の一方的関税に反対してきたことを改めて強調するとともに、「貿易戦争に勝者はなく、保護主義に出口はない」とする従来の立場を重ねて示した。
さらに、米連邦最高裁が、トランプ政権による相互関税やフェンタニル関連関税などを含む一方的措置を違法と判断したことに言及し、これらの関税は米国内法だけでなく国際的な規範にも違反すると指摘した。その上で、トランプ政権が関税措置を維持するため、通商法301条に基づき不公正貿易慣行に関する調査を進めている点にも触れ、中国は自国の正当な利益を断固として守る姿勢を強調した。
米国の通商法301条および通商拡大法232条に基づく調査は、これまで中国輸出品のほか、自動車や金属に関税を課す根拠として使用されたことがある。
今回の米連邦最高裁による緊急関税措置の無効判断を受け、中国製品に対する平均関税率は32％から24％へ引き下げられる見通しだ。ただし、トランプ政権が、いわゆるグローバル関税を現在の10％から15％へ引き上げる方針を示していることから、今回の関税引き下げによる効果は一時的なものにとどまる可能性がある。
一方、関税引き下げへの期待感を背景に、香港に上場する中国企業の主要株価指数は、この日午前の取引で最大2.6％上昇した。
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