『国家はなぜ衰退するのか』の著者で、ノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授はアメリカの民主主義の存続を脅かす原因を診断した。彼はトランプ大統領の権威主義的傾向が制度を弱体化させているが、トランプ大統領が唯一の原因ではないと分析した。アセモグル氏はアメリカが暗い道に入っていると警告し、特にAIの発展過程で必ず解決すべき2つの課題を提示した。
アセモグル氏はAIが主導する雇用の代替が不平等をさらに固定化し、破滅的な結果を招く可能性があると見ている。現在アメリカの富の不平等は前例のないレベルであり、既存の政策ではこの格差を解消するのは難しいというのが彼の判断だ。
彼は「どんな対策を講じても結局、巨大な資産格差につながるため、富裕税が必要になる」と強調した。カリフォルニア州が推進中の「億万長者税（純資産10億ドル（約1,560億円）以上に5%課税）」を例に挙げながらも、単に富裕層から税金を徴収するだけでは不十分であり、全ての階層の労働者が成長の果実を共有できる仕組みが必要だと付け加えた。
アセモグル氏はAIによる雇用への衝撃がすでに現実のものになっていると指摘した。実際に2025年、アメリカ企業の解雇件数は前年比58%増の120万件を記録し、そのうち5万件以上がAIと直接関連していることが明らかになった。
彼は人間の認知能力を超えようとする汎用人工知能（AGI）開発にのみ没頭する現在の流れが誤った優先順位だと批判した。人間を代替するのではなく、人間の能力を補完し効率性を高める「労働者に優しいAI」へと方向転換すべきだというのが彼の核心的な主張だ。もし雇用を破壊し不平等を助長する現在の道を固守するなら、アメリカの民主主義は生き残れないと断言した。
しかし、技術革新の擁護者たちはアセモグル氏の診断に反論している。R Street Instituteのアダム・ティーラー氏は「より良い仕事と機会は技術的進歩を通じて得られる」と述べ、AI産業への規制が逆に中国との競争でアメリカを敗北させる可能性があると警告した。彼は我々が100年前と同じ仕事をしていない理由は、技術がより良い仕事を生み出したからだとし、経済的混乱は革新の避けられない過程だと主張した。
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