高市早苗首相は、昨年12月に安全保障政策を担当する首相官邸の高官が「日本は核兵器を保有すべきだ」と発言したことについて、「政府高官から核保有に関する提言を受けたことはない」と述べた。
25日付の朝日新聞によると、高市首相は前日の衆議院本会議でこのように答弁したという。
関連報道後、高市首相が自身の立場を表明したのは今回が初めてとなる。
高市首相は「報道一つ一つにコメントすることは控えたい」としながらも、「私は核拡散防止条約（NPT）を重視する立場だ」と強調した。
また、連立与党である日本維新の会が主張している「核共有」についても、「私としては認めることはできない」と、否定的な姿勢を示した。
国内メディアは昨年12月、高市内閣で安全保障政策を担当する首相官邸の高官が取材に対し、私見として「日本は核兵器を保有すべきだ」と述べたと報じた。
この高官は、中国、ロシア、北朝鮮による核兵器の増強・開発によって日本を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増しているとし、アメリカが提供する核の傘の信頼性にも疑問を呈し、日本が独自に核兵器を保有すべきだとの認識を示したとされる。
この発言は、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現を掲げてきた日本政府の従来の立場と大きく食い違うとの指摘が相次ぎ、国内外から反発を招いた。
同年11月には、高市首相が「台湾有事の際の自衛隊介入」を示唆する発言を行い、日中対立が深まる中、特に中国の強い反発を招いた。
中国外務省の郭嘉昆報道官は同月19日の記者会見で、「報道が事実であれば事態は極めて深刻だ」とし、「日本の一部関係者が国際法に違反して核兵器を保有しようとする危険な企みを露呈したものだ」と批判した。
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