米国のドナルド・トランプ大統領は2期目の初となる施政方針演説で「今が米国の黄金時代だ」と強調した。一方で、米国を離れて国外へ移住する自国民が過去最大規模に達しているとの報道が出た。
ウォール・ストリート・ジャーナルは25日（現地時間）、昨年の米国で、大恐慌以降で初めて流入より流出が上回り、純移動人口（ネットマイグレーション）が減少したと伝えた。米国のトランプ政権は、不法移民の追放や新規ビザ発給の制限による成果と受け止めたものの、同じ時期に、生活費がより安く治安面でも安心できる国へ移る米国市民権保持者が前例のない増え方をしたという。
米国のシンクタンク、ブルッキングス研究所は、昨年の純移動人口が約15万人減ったと推計している。2026年は減少幅が最大92万5,000人まで拡大する可能性があるとも見通した。昨年の米国への人口流入は260万～270万人で、2023年の600万人から半分以上減少したとされる。
同紙は、外国の旅券取得や海外所得課税の回避などを理由に、市民権放棄を検討する人の問い合わせが、米政府内で数か月分滞留しているとも報じた。2024年は関連の申請件数が48％増え、2025年は増加幅がさらに大きくなるとの見立ても示している。
同紙はさらに、15か国の2025年の資料を分析した結果、少なくとも18万人の米国人がこれらの国へ移住したと推計できると説明した。ほかの国を含めれば、実数はさらに膨らむ可能性があるという。
こうした海外移住の流れについて、同紙は、一部でトランプ大統領の2期目入り後の現象を「ドナルド・ダッシュ」と呼ぶ動きがあると伝えた。ただ、背景には在宅勤務の普及、住宅費や医療費の高騰など複数の要因が絡み合い、数年かけて徐々に広がってきたとも分析している。世論調査会社ギャラップが2008年の景気後退期に「米国を離れたいか」と尋ねた際は10人に1人が肯定したのに対し、昨年は5人に1人が肯定したという。
ブルームバーグ通信も先月30日、建国以来、人口を増やし人材を呼び込んできた米国が、初めて人口減少の危機に直面していると報じた。米国の人口は当初2081年から減少すると予測されていたが、移民取り締まりの強化で、今年にも実質的な人口減少に転じる可能性があると伝えている。純移動人口の減少により、昨年と今年の米国の経済成長率がそれぞれ最大0.3ポイント押し下げられ得る、との分析も紹介した。
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