高市早苗総理の「台湾有事」発言を巡る日中間の対立が続く中、日本が殺傷兵器の輸出拡大に拍車をかけている。戦後維持されてきた武器輸出三原則を緩和し、中国と対立関係にある国々との安全保障連携を強化しようとする動きと解釈される。
26日、毎日新聞などによると、自民党安全保障調査会は前日、党本部会議で「防衛装備移転三原則」運用指針の改正案を確定したという。武器輸出目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定していたいわゆる「5類型」を撤廃し、国際共同開発装備を第三国にも輸出可能にする内容が骨子だ。これまで日本は日本国憲法第9条に基づき、武器輸出を事実上禁止してきた。
殺傷兵器は目的外使用禁止などを規定した防衛装備品・技術移転協定を締結した国に輸出対象を限定する。現在の対象は17か国程度だ。ただし、戦争中の国であっても安全保障上の必要に基づく「特段の事情」があると政府が判断すれば、同盟・友好国に対して例外的に輸出を許可する。事実上、殺傷兵器輸出禁止原則に例外を設けたことになる。協定の拡大により対象国が増える可能性がある。一方、防弾チョッキなど非武器は国の制限なく輸出できる。
これは武器輸出を通じて友好国と長期的な軍事協力関係を構築しようとする構想とみられる。維持管理などを通じて持続的な軍事協力が可能になるためだ。元防衛相は朝日新聞に「米国以外には同盟を結ぶのが難しい日本は、武器輸出で切っても切れない関係を作ることが重要だ」と語った。
党内では非常時に台湾も輸出対象国になる可能性があるとの見解が示されたという。毎日新聞は「オーストラリアやフィリピンなど中国と軍事的緊張がある国々との連帯を念頭に置いた措置とみられる」と分析した。自民党は来月初めに政府に提案書を提出する予定で、政府はこれを基に特別国会期間である7月中に運用指針の改正を進める。法改正が不要なため、政策変更の実現が迫っているとの見方だ。
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