ロシアで長期滞在許可を申請する外国人男性に対し、最低1年間の軍務契約を求める新規則が導入され、議論を呼んでいる。中国総領事館も注意を呼びかけ、オンラインでは「戦場に送られるのではないか」と懸念する声が広がっている。
中国・ウラジオストクの総領事館は22日（現地時間）、ロシアの長期滞在許可申請に関する新しい規則を公示し、中国国民に慎重な判断を促した。
総領事館によると、ロシア政府は2025年11月5日にウラジーミル・プーチン大統領が署名した大統領令第821号に基づき、外国人長期居住許可手続きの一部を変更した。
新規定は、18〜65歳の外国人男性が長期居住許可を申請する場合、ロシア軍またはロシア連邦非常事態省軍事救難部隊で最低1年の勤務契約を要求する。申請者は兵役委員会が発行した免除証明書や勤務不適合判定を提出することで要件を満たすことができる。
この規定は長期居住許可申請者のうち、一時居住許可を受けて最低1年以上ロシアに滞在した場合、親または子どもがロシア国籍者でロシアに居住している場合、ロシア国籍を放棄した後に滞在している場合などに適用される。
観光客・留学生は対象外
この規定は観光や留学など短期滞在には適用されず、ロシア永住権に該当する長期居住許可申請者にのみ適用される。
留学生も教育目的の一時滞在資格で滞在している間は対象に含まれないとされている。
総領事館は、規則を十分に確認した上で自身の状況に応じ慎重に判断し、合法的な滞在資格を維持するよう呼びかけている。
「戦争に送るのか」中国オンラインが騒然
中国のオンラインでは、この規則に関して懸念の声が相次いでいる。関連ニュースは中国のポータルサイトで500万回以上閲覧され、高い関心を集めた。ネットユーザーの中には、「ロシアに働きに行ったら戦場に送られるのではないか」や「事実上外国人徴兵政策ではないか」との反応もある。
別の利用者は「バイカル湖を見に行きたかったが命がもっと重要だ」と書き込むなど、観光客まで対象になるのではないかという懸念もあった。
一方、一部の利用者は「今回の規定が長期居住許可申請者にのみ適用される」と強調し、観光や短期滞在には該当しない点を強調した。
兵力確保政策の分析も
海外メディアは、今回の規定をロシアの兵力確保政策と関連付けて分析した。
ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー」（RFE／RL）は2025年12月の報道で、プーチン大統領令第821号に基づき、一部の外国人男性が永住権や市民権を申請する場合、軍務または緊急事態省救助部隊との契約を要求される可能性があると伝えた。
RFE/RLは、「この規定がロシアで長期間居住している移民に対し、軍務と出国の選択を強いる事例につながっている」と報じた。専門家はこの制度が兵力動員を拡大する一方で、長期移民を抑制する目的を持っている可能性があると分析した。
フランスの日刊紙ル・モンドは24日の報道で、「ロシアが戦争の長期化に伴い、毎月数万人の新規兵力を確保しなければならない状況に置かれている」と伝えた。ル・モンドは最近ロシア当局が様々な募集方法を拡大し、一部は事実上強制動員に近い形に変化していると分析している。
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