トランプ支持派、非常事態宣言で中間選挙統制を主張
親トランプ活動家らが、2020年大統領選で中国が介入したとの疑惑を根拠に、米国のドナルド・トランプ大統領が国家非常事態を宣言し、11月の中間選挙を統制すべきだと主張している。
26日（現地時間）ワシントン・ポストによると、親トランプ活動家らはホワイトハウスと協力関係にあるとし、17ページに及ぶ大統領令の草案を作成して配布した。この内容が正式な大統領令に反映されることを期待しているという。
トランプ大統領はこれまで、中間選挙に向けて有権者に身分証明書の提示を義務付けることや、郵便投票の禁止を打ち出す考えを繰り返し示している。
草案を支持するフロリダ州の弁護士ピーター・ティックティン氏は「外国勢力が米国の選挙に介入しているとの状況は国家非常事態の要件に当たる」と主張した。国家非常事態が宣言されれば、外国勢力の干渉を理由に郵便投票用紙や投票機の使用を禁じる権限を大統領が持つことになるとしている。
ティックティン氏はトランプ大統領と同じニューヨークの陸軍士官学校に在籍した経歴を持ち、2016年大統領選で民主党がロシアの選挙介入疑惑を提起し、トランプ大統領に損害を与えたとして、トランプ陣営が起こした訴訟の弁護団にも加わった。また、非常事態が宣言されれば、外国勢力の干渉を理由に郵便投票用紙や投票機の使用を禁じる権限を大統領が持つことになるとの見解を示した。
ワシントン・ポストは外国勢力の介入疑惑を根拠に大統領の非常権限を行使する構想は、2020年大統領選の再調査を目指すトランプ政権の動きを後押しするものだと分析している。
ティックティン氏はホワイトハウス関係者と「一定の協力関係を保っている」と述べたが、詳細は明らかにしていない。一方、ホワイトハウス関係者はワシントン・ポストに対し「大統領に政策案を共有したいとする外部関係者とは定期的に接触しているが、ティックティン氏の行動や発表についての推測は単なる憶測に過ぎない」と語った。
親トランプ活動家らの主張がどこまで実現するかは不透明だが、トランプ大統領は共和党に対し、有権者登録時の市民権証明や投票時の身分証提示を義務付ける法案の成立を促している。
共和党が推進する「セーブ・アメリカ」と呼ばれる法案は昨年、下院を通過したが、上院では民主党が反対しており、成立の見込みは低い状況だ。
トランプ大統領は同法案が成立しない場合、中間選挙に向けて一方的に変更を強制する可能性にも言及している。また、自身が敗北した2020年大統領選では外国勢力が介入した証拠があるとして不正選挙だったとの主張を繰り返している。
これを受け、2期目の政権発足後、国家情報長官のタルシー・ギャバード氏の主導のもと、選挙安全保障の再検討作業が進められている。
コメント0