アメリカのドナルド・トランプ大統領がイラン政権の交代に方向を転換したが、その後の複雑な余波について十分に準備していなかった可能性があるとの警告が出た。トランプ第1期政権で国家安全保障顧問を務めたジョン・ボルトン氏は相当な混乱と流血の事態が発生する可能性があるとし、拡大リスクを指摘した。
ボルトン氏は1日（現地時間）、アメリカ政治専門メディアのポリティコとのインタビューで、トランプ大統領の対イラン空爆を在任中最も重大な決定と評価しながらも、権力空白が引き起こす政治・軍事的混乱を見落としていた可能性を懸念した。
彼はトランプ大統領は長期的戦略思考をするスタイルではないとし、イランの政権交代後を体系的に準備していたかは疑問だと述べた。
ボルトン氏はイランの核問題に関して政権の行動を変えられないのであれば、政権交代以外に論理的な代案はないと主張した。イランの核武装を黙認するよりも体制変化を追求することが避けられないという論理だ。
しかし彼は同時にイラン内の野党勢力との十分な協議が行われていなかったと指摘した。イラン内の反政府勢力は広範囲にわたるが、指導部構造が明確でない点から、政権崩壊後の権力空白が混乱につながる可能性があると説明した。
ボルトン氏は政権上層部が崩壊の兆しを見せれば内部離脱が発生する可能性があるとし、その瞬間が体制転換の分岐点となるだろうと述べた。
最も直接的なグローバルな波紋はエネルギー市場だ。ボルトン氏は、イランが自国の存続に危機を感じた場合、ホルムズ海峡を封鎖する可能性もあると認めた。この海峡は全世界の原油供給の約20%が通過する戦略的要所だ。
彼はイランがドローンでタンカー1隻を攻撃しただけでも、船舶は航路を避け始めるとし、保険費用の問題だけでも原油輸送は一時中断される可能性があると述べた。
これは短期的に国際的な原油価格の急騰につながる可能性がある。特にアメリカ国内のガソリン価格の上昇は中間選挙を控えた共和党に政治的負担をもたらす可能性がある。
ボルトン氏はトランプ大統領の決定が政治的に両面性を持つと評価した。戦時リーダーシップを強調できる一方で、孤立主義的な傾向の有権者の反発を引き起こす可能性があるという。
彼はすでに支持層の分裂リスクが存在するとし、特に孤立主義陣営は不満を抱く可能性があると述べた。J・D・ヴァンス副大統領の立場も複雑になる可能性があることを示唆した。
ただしボルトン氏は長期的にイランが制裁から解放され、原油生産が正常化される場合、グローバルなエネルギー供給はむしろ拡大する可能性があると分析した。彼はイランが正常な国家に復帰すれば、長期的に原油価格とガス価格は大きく下落するだろうとし、ロシア産原油への依存度も減少する可能性があると述べた。
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