トランプ大統領が24日（現地時間）1時間47分という歴代最長時間にわたり1万語を超える国政演説を行い、新たな歴史を刻んだ。国家退職年金口座の導入、子供用トランプアカウントなどの重要な政策発表と民主党への容赦ない攻撃、オリンピック金メダリストのサプライズ登場まで話題は尽きなかった。しかし、実際には大多数の有権者の頭から離れない二つの言葉、「国家負債（National Debt）」は一度も言及されなかった。
2026年初の予備選挙を前に、アメリカ人の経済的不安感は最高潮に達している。フォーチュンが確認したピーターソン財団の超党派世論調査によると、有権者の90%が38兆8,000億ドル（約6,113兆3,300億円）に迫る国家負債がインフレを引き起こし、生活費を押し上げていることを深く懸念している。食料品やエネルギー、住宅費、交通費など基本的な生存コストが急騰する原因が、結局国の借金にあるという認識だ。
有権者はマクロ経済政策を個人の口座残高と直結して考え始めた。回答者の85%は国家負債が金利を押し上げ、自動車ローン、住宅ローン、クレジットカードの支払いなど実生活の金融コストを高めていると答えた。マイケル・ピーターソン財団CEOは「今年の選挙の中心は『食卓の物価』であり、国民は国の借金が自分たちの生活をより高くしているという事実を正確に見抜いている」と指摘した。
トランプ大統領は演説中に予算問題に言及したが、政府サービスの不正受給を正すだけでも予算を合わせられるという非現実的な主張を展開した。専門家たちはこれによって削減できる金額が1兆7,800億ドル（約280兆3,300億円）に達する赤字のごく一部に過ぎないと口を揃える。
また、社会保障制度とメディケアを「常に保護する」と公言したが、ピーターソン財団や議会予算局（CBO）など主要シンクタンクはトランプの政策がむしろこれらの制度の破綻を早めると分析している。「一つの大きな美しい法案」は当面の税金を減らすが、結果的に福祉プログラムの寿命を2030年代まで短縮するという警告だ。
今回の調査は、民主党系と共和党系の世論調査機関が共同で行い、異例の強力な超党派和解を示した。有権者の83%は候補者の国家負債解決計画を投票の「決定的要因」と挙げ、特に72%は支持する政党でなくても明確な負債解決戦略を持つ候補がいれば党派を変えて投票する意向があると答えた。
この傾向は若い世代でより顕著だ。18〜44歳の有権者の79%が負債問題に応じて支持政党を変える可能性があると答えたのに対し、65歳以上は65%にとどまった。これはベビーブーマー世代が自分たちの退職給付を維持するために投票する傾向がある一方で、その負担を背負う若い世代は負債問題に対してはるかに敏感に反応していることを示唆している。
有権者の95%は2032年に予定されている社会保障給付の自動削減（23%）を防ぐ具体的な計画を求めている。ピーターソン財団の財政信頼指数が2025年12月に51から今年2月に48に低下したのは、アメリカ人が国家の未来をどれほど暗く見ているかを端的に示している。70%の有権者が1ヶ月以内に負債問題に関する具体的な回答を聞きたいと望む中、政界は今や「国の借金を返済し、我が家の家計を守ってほしい」という国民の厳しい命令に直面している。
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