ドナルド・トランプ米政権内では、アメリカがイランを軍事攻撃すればイランが核放棄に踏み切るとの期待を抱く当局者と、その可能性に懐疑的な当局者が混在していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が26日（現地時間）報じた。
これは、アメリカによるイラン攻撃の可能性を巡り、米政府内で見解が一致していないことを示すものだ。
トランプ氏は、イラン攻撃によって具体的に何を達成したいのか、これまで明確にしていない。
トランプ氏は24日の一般教書演説で、イランが核兵器を決して保有しないと「公に誓約」することを求めているかのような姿勢を示した。
しかしイランは、十分な量のウランを濃縮しているにもかかわらず、公式にはすでにその約束をしている立場だ。
米当局者らは、イランが実際に核兵器開発を放棄する可能性に懐疑的で、標的空爆の計画は最終的にイラン指導部に譲歩を迫ることが狙いだとしている。
アメリカの攻撃の第一の目的は、イランの核施設およびミサイル施設を破壊することだ。
トランプ氏は昨年、イランの主要な核施設3か所が米軍の空爆で「壊滅した」と宣言した。しかし情報報告を確認した当局者らによれば、施設は壊滅しておらず、現在は稼働していないという。
イランのミサイル施設への攻撃は、イスラエルや米軍基地に対するイランの報復能力を遮断する狙いがある。しかし米軍当局者らは、イランがミサイルをさらに増産できるとみており、イランはすでに一部のミサイル発射基地を分散させてアメリカの攻撃を困難にしている。
こうした点から、イラン攻撃はトランプ氏や一部当局者の期待を満たしにくいとみられている。
「アメリカの宿敵に軍事的勝利を宣言」する意図
それでもアメリカがイラン攻撃を検討する背景には、次の二つの象徴的な目的があるとみられる。
まず一部当局者は、イランを攻撃することで、トランプ氏が長年アメリカの敵と位置付けられてきたイランに対して軍事的勝利を主張できるようになると述べている。
また一部高官は、攻撃によってイランが実際に核計画を放棄することを期待している。しかし多数の現職・元当局者は、イランが核を放棄する可能性は低いと評価している。
アメリカのダン・ケイン統合参謀本部議長は最近、ホワイトハウスの状況室での会議で、米軍は小規模または中規模の空爆を実施できるものの、アメリカ側に死傷者が出るリスクが高く、米軍の兵器備蓄にも悪影響が及ぶ可能性があると評価した。
また退役陸軍少将のポール・イートン氏は、「昨年6月にイスラエル攻撃に対抗してイランがミサイルを発射したことを踏まえると、攻撃が始まればイランが米軍基地に向けて100発のミサイルを発射すると想定すべきだ」と指摘した。
同氏は、米軍がイスラエルのようなアイアンドーム防空システムや避難施設を備えていないとしたうえで、トランプ氏は「なぜ戦争をしなければならないのかについて、アメリカ国民を説得することに失敗している」と強調した。
攻撃してもイランの核放棄の可能性は低い
トランプ氏は一般教書演説で、外交的問題解決を望むと述べた。
しかし専門家らは、イランがこれまで核開発に投じてきた規模を踏まえると、外交的合意の可能性は極めて低いと指摘している。
中央情報局（CIA）高官出身で民主主義防衛財団客員研究員のジョセフ・ジャクス氏は「イランがトランプ氏の要求に同意し、核計画を放棄する可能性は低い」とし、「したがって軍事衝突の可能性は高い」と述べた。
アメリカの一部高官も非公式の場で、外交が成功する可能性に懐疑的だと述べているという。こうした状況を受け、米当局者らはイランに譲歩を迫る最も効果的な軍事的選択肢を巡って議論を続けてきた。
その一つが、一定期間にわたり大規模空爆を継続し、イランのアリー・ハーメネイー最高指導者を含むイラン指導部を無力化する案だ。
しかしトランプ氏は、イランのミサイルおよび核基地を標的とする限定的な空爆を好むとみられる。狙いはイランを交渉の場に引き出すことだ。
米当局者らは、限定空爆でもイランがアメリカの要求を受け入れなければ、トランプ氏が大規模空爆を検討する可能性があるとしている。
米軍、長期の大規模空爆能力が不足
一方、米軍当局者らは、米軍が中東への戦力を大幅に増強しているにもかかわらず、長期的な空爆に必要な兵力や弾薬が不足しているとし、空爆は7日～10日程度しか継続できないとの見方を示している。
また一部当局者は、米軍の空爆に対しイランが強硬に反応すると予想している。最近提示された情報報告では、イランが代理勢力を動員してアメリカの標的を攻撃する可能性があると指摘した。
イラン関連会議では、ケイン統合参謀本部議長とジョン・ラトクリフCIA長官が、イラン攻撃に関する選択肢や情報を提示した。
しかし、提示された案は戦術面にとどまり、より広範な戦略的成果を期待するトランプ氏の側近らを失望させたという。
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