フランスは米国とイスラエルによるイラン空爆で中東情勢が悪化していることを受け、海上交通の安全確保を目的に地中海へ原子力空母を派遣すると明らかにした。これに対しイランは欧州諸国による軍事資産の展開が相次いでいるとして、介入しないよう警告した。
3日（現地時間）ロイター通信によると、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は同日夜に放映されたテレビ演説で空母シャルル・ド・ゴールと護衛艦をバルト海から地中海へ移動させたと述べたという。さらに「ラファール戦闘機、防空システム、レーダーシステムも最近中東に配備した」とし「必要な限りこの取り組みを続ける」と語った。
マクロン大統領はまた、イラン製ドローンが東地中海のキプロスにある英国空軍基地を攻撃したことに関連し、キプロスの防空体制支援に乗り出す考えを示した。「追加の防空資産とフランスの強襲揚陸艦トネールを派遣することを決定した」と明らかにした。
一方で、米国とイスラエルによるイラン攻撃には法的正当性がないとの認識も示した。マクロン大統領は「米国とイスラエルが国際法を逸脱して軍事作戦を実施することを決定したが、我々はこれを承認できない」と述べた。
ただし、今回の紛争についてはイラン側の責任にも言及した。核開発計画の推進や地域の代理勢力支援、今年1月に反政府デモ隊に対する発砲命令を出した点などを挙げた。
ギリシャもキプロス防衛のため、ベルハラ級フリゲート艦キモンやドローン防衛システム・センタウルを搭載した艦艇など2隻を派遣した。英国、ドイツ、フランスもキプロスの防衛力強化を支援している。これに先立ち、フランスをはじめとする複数の欧州諸国はイランのミサイル発射能力に対応する防御措置を取り得ると表明していた。
これに対しイランは警告を発した。ユーロニュースによると、イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は同日「イランに対するいかなる行為も侵略者との共謀とみなし、戦争行為と見なす」と述べた。欧州側が言及する防御的措置についても事実上の攻撃行為だと規定し「これらの国が侵略者側に立つなら本当に残念なことになる」と批判した。
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