高市早苗首相の名を冠した仮想通貨「サナエトークン（SANAE TOKEN）」が登場し、話題を集めている。
4日、高市首相は自身のSNSで、サナエトークンの価格が発売後に数十倍へ急騰したことを受け、私とは無関係だと表明した。
高市首相は、サナエトークンの取引が行われていると聞いたとした上で、名前のためにさまざまな誤解が生じているようだが、自身はこのトークンについて全く知らず、事務所も当該トークンがどのようなものか報告を受けていないと説明している。さらに、この通貨について、いかなる承認もしていないと述べ、国民が誤認しないよう伝えるとして、関連性を否定した。
サナエトークンは、実業家の溝口勇児氏（42）が先月25日に発行した仮想通貨だ。紹介用ホームページには、高市首相のイラストとともに、サナエトークンは単なるミームコインではなく、日本の希望だと記されている。
このトークンは約0.1円で発行された後、約2.6円まで上昇し、約26倍に急騰した。ところが、高市首相が当該トークンとの関連性を否定した後、価格は50％急落したという。日本メディアは、運営者が抗議した投資家に謝罪したと報じている。
サナエトークン登場の背景には、高市首相の高い支持率があるとの見方も出ている。毎日新聞が先月21～22日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は61％だった。さらに、民間放送のJNN（ジャパン・ニュース・ネットワーク）が先月28日から2日間、1,028人を対象に行った電話世論調査では、高市内閣の支持率は71.8％と集計されている。
政治家の名を冠した仮想通貨が登場したのは今回が初めてではない。米国のドナルド・トランプ大統領は昨年1月、再選に合わせて「オフィシャル・トランプ」コインを自ら発行した。このコインは初期に約70倍へ急騰し、74ドル（約11,600円）まで上昇したものの、現在は3.3ドル（約520円）水準まで下落している。
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