欧州連合（EU）は4日（現地時間）、事実上、欧州製品にのみ補助金を支給する内容を盛り込んだ「産業加速法案」（IAA）を公表した。
AFP通信によると、欧州委員会は公共調達や補助金支給の条件として「メイド・イン・ヨーロッパ」規定を導入し、電気自動車やバッテリー、鉄鋼などの戦略産業分野で一定割合の欧州製部品の使用を義務付ける。
これにより、現在14％程度にとどまる域内製造業の比率を2035年までに20％へ引き上げるのが目標だ。中東紛争など地政学リスクが高まる中、域外への依存を減らし、経済安全保障と主権を強化する狙いもある。
欧州委員会は、域内産業の衰退を放置した場合、今後10年間で約60万人分の雇用が失われる恐れがあるとして、危機感を示した。
協議の結果、EUは、自由貿易協定（FTA）を締結している国や、世界貿易機関（WTO）の政府調達協定加盟国など、相互主義の原則に基づいて市場を開放している国の部品については、EU産とみなすことにした。
IAAでは、自動車、鉄鋼、セメント、アルミニウム、バッテリー、太陽光、風力などを戦略産業に指定した。
電気自動車の場合、メーカーが公的資金の支援を受けるには、バッテリーを除く部品の70％をEU域内で製造しなければならない。他の環境技術分野にも、同程度の欧州製部品使用義務が課される見通しだ。
さらに、中国を念頭に置いたとみられる海外直接投資（FDI）規制も法案に盛り込まれた。特定品目で世界市場シェアが40％を超える国の企業が、1億ユーロ（約183億1,800万円）以上をEUの戦略産業に投資する場合、対象となるEU企業の出資比率は49％以下に制限される。
加えて、現地人材を50％以上雇用し、関連技術のノウハウを移転するなど、厳しい条件も満たさなければならない。
一方で、今回の措置に対しては、過度な保護主義だとする批判も強まっている。スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、保護ではなくイノベーションによって市場を守るべきだと批判した。
輸出主導型のドイツでは経済界がコスト上昇と競争力低下を懸念しており、日本、英国、米国などEUの伝統的な友好国からも、貿易障壁を高める措置だとして懸念の声が上がっている。
欧州の産業界でも、煩雑な行政手続きとコスト増加に対する不満が出ている。より高価な欧州製部品の使用を義務付ければ製品価格が上昇し、最終的には消費者負担につながりかねないためだ。
また、複雑に入り組んだグローバル供給網の中で、「欧州製」であることを証明する書類作成は、中小企業にとって大きな負担になるとの指摘もある。
この法案は当初、「メイド・イン・ヨーロッパ」の範囲を巡り、フランスやドイツなど加盟国の間で意見が割れたため、公表が遅れていた。
フランスが厳格なEU域内生産原則を主張したのに対し、ドイツなどは貿易相手国も含める「メイド・ウィズ・ヨーロッパ」を支持していた。
最終案では、友好国やFTA締結国に対する一定の例外は認められたものの、「メイド・イン・ヨーロッパ」を軸とする方針自体は維持された。このため、今後も通商摩擦が続く可能性がある。
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