米情報機関が米国とイスラエルのイラン攻撃直前、軍事介入だけではイラン政権の交代は困難だとの評価を下していたことが明らかになった。実際に戦争後、イラン最高指導者の座に強硬派のモジタバ・ハメネイ師が選出され、この分析が一部現実化したとの見方が出ている。
9日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）やニューヨーク・タイムズ（NYT）などによると、米国家情報会議（NIC）は2月に作成した機密評価で、米国がイランに軍事介入しても政権交代につながる可能性は低いと判断したという。報告書は、限定的な空爆はもちろん、長期間の大規模軍事作戦が行われてもイラン政権が崩壊する可能性は低いと分析した。現在の指導部が排除されても、それに代わる強力で統合された反政府勢力が存在しないためだ。
特に報告書は、最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡してもイラン権力の中核勢力が体制の継続性を維持しようとする可能性が高いと評価した。この分析は戦争後の実際の状況とも一致する。イランの主要な聖職者たちは最近、空爆で死亡したハメネイ師の後継者として彼の息子モジタバ師を最高指導者に選出した。モジタバ師は父親よりさらに強硬な姿勢を持つと評価されており、彼の選出はイランの権力層が体制維持を選択したことを示す事例と解釈される。
今回の情報評価内容は米トランプ政権が戦争目標を比較的に短期間で達成できるという主張と矛盾する。米国のドナルド・トランプ大統領はイラン攻撃の目的が核プログラムの阻止だと説明しながらも、政権交代の可能性について肯定的な立場を何度も示してきた。一方、米国のピート・ヘグセス国防長官は今回の軍事行動の目的が政権交代ではないという立場を強調し、政権内部でもメッセージに食い違いが見られた。
米情報機関とトランプ大統領との緊張関係も再び注目されている。トランプ大統領は政権2期目の初期から情報機関の分析を政治的動機によるものだとし、不信感を表明してきた。実際、最近数年間の情報機関の分析失敗事例も議論の対象になっている。米情報機関は2021年、アフガニスタン政府がターリバーンによって短期間で崩壊する可能性を正確に予測できなかった。また、2022年のロシアのウクライナ侵攻の際にも、ロシア軍が短期間でキーウを占領するという誤った評価を下した。
トランプ政権1期目時の米国家安全保障会議（NSC）でイランの大量破壊兵器対応を担当していたリチャード・ゴールドバーグ氏は情報機関の評価について、「情報機関の分析は一種の意見に近い」とし、その限界を指摘した。
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