米国がイスラエルのイラン国内燃料施設攻撃について相当な不快感を示したという海外メディアの報道があった。イスラエルが米国との事前協議を超えるレベルで燃料施設を攻撃したため、戦略的に望ましくない選択だという判断が米国内部で提起され、両国の同盟関係に初めて異常な兆しが感じられる様相だ。
米メディアのアクシオスは8日（現地時間）、情報筋を引用し、米国当局者らがイスラエルのイラン燃料貯蔵施設攻撃を「良い選択ではなかった」と評価していると報じた。あるイスラエル側の関係者は当時の米国の反応が「一体何をしているんだ」に近かったと伝えた。
イスラエル軍は7日、イラン国内の燃料貯蔵施設30か所を空襲した。イスラエル軍はこれらの施設が「軍を含む様々な消費者に燃料を供給するためにイラン政権が活用するインフラ」だと主張し、攻撃を実行した。また、今回の作戦がイランのイスラエル民間インフラを狙った攻撃を中止させるための圧力をかける目的だと説明した。しかし、この作戦は事前に米国にも通報されたが、実際の空襲規模が予想をはるかに超えていたため、米国当局者が驚きを示したという。
米国が敏感に反応した背景には逆効果の懸念があるとの分析が出ている。一般市民が使用する燃料インフラを攻撃する場合、イラン国民が政権を中心に結集する可能性があると見られているためだ。
国際的な原油価格上昇を刺激する可能性がある点も懸念要因として挙げられる。米国のドナルド・トランプ大統領の側近は「大統領は今回の攻撃を喜んでいない」とし、「このような場面は人々にガソリン価格上昇を思い起こさせる」と述べた。イランの軍事作戦を総括するイラン・ハータム・アンビヤ中央司令部は「イランの石油インフラに対する攻撃が続くなら報復に出る」とし、「その場合、原油価格は200ドル（約3万2,000円）まで急騰するだろう」と脅した。
今回の件は戦争勃発以降初めて米・イスラエル間の意見の相違が明らかになった事例だとの評価が出ている。アクシオスは「戦争が始まって8日目に、二つの同盟国の間で初めて意味のある意見の衝突が発生した」と指摘した。
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