中東戦争の影響で国際原油価格が急騰する中、韓国ではガソリン価格が大きく上昇している一方、日本の値上げ幅は限定的だったことが明らかになった。

JTBCの報道によると、韓国のガソリン価格はリットル(ℓ)当たり200ウォン(約22円)近く上昇した一方、日本の値上げ幅は2.3円程度の上昇にとどまった。
実際、東京市内のガソリンスタンドの表示価格は1リットル当たり160円だが、会員割引やアプリ決済の割引などを適用すると約153円程度まで下がる。これをウォンに換算すると、韓国よりも1リットル当たり約300~400ウォン(約33~44円)安い水準だ。
こうした価格安定の背景には、日本政府による積極的な市場介入がある。
政府は2021年から昨年末まで約80兆ウォン(約8兆8,000億円)規模の財政を投入し、石油会社に直接補助金を支給してきた。
さらに、日本政府は1974年から50年以上にわたり課されてきた「暫定税率」を廃止し、燃料税の負担を軽減する措置も実施した。
これに加え、高い石油備蓄量も価格安定に一定の影響を与えているとの分析がある。日本の石油備蓄量は約254日分で、約208日分の韓国よりも1か月以上長く耐えられる余力がある。
ただし、日本の原油の中東依存度は約95%に達しており、戦争が長期化した場合、財政投入だけで価格上昇を抑えるのは難しくなる可能性があるとの指摘も出ている。
















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