香港系企業のCKハチソン・ホールディングスが、パナマ政府を相手取り約3,200億円規模の損害賠償請求に踏み切った。パナマ政府が同社の運営してきた港湾を事実上接収したことへの対応で、米中対立の中、戦略的要衝であるパナマ運河の港湾をめぐる国際紛争に発展する可能性が指摘されている。
9日、中国の経済専門メディアの財新によると、CKハチソンは子会社パナマ・ポート・カンパニー（PPC）を通じ、パナマ政府による港湾資産の差し押さえは違法だとして、20億ドル（約3,200億円）規模の損害賠償を求める国際仲裁を提起した。
PPCは国際商業会議所（ICC）規定に基づき、パナマを相手に仲裁手続きを開始し、同社が運営権を保有するバルボア港とクリストバル港に対してパナマ政府が「違法な押収」を行ったと主張した。また、パナマ当局が先月23日、行政命令を根拠に同社の資産と保護対象文書を押収するようにした措置に対して異議を唱え、関連資産と機密資料の返還も要求した。
さらにCKハチソンは、二国間投資協定（BIT）に基づいて以前提出した紛争通知書も補完し、パナマ政府による港湾接収の過程で透明性が欠けており、協議手続きもなかったと主張した。PPCとCKハチソンは共同声明で「パナマ政府による重大な協定違反と反投資家的な措置によって生じたすべての権利と損害について、最後まで主張していく」とし、「決して引き下がらない」と表明した。
バルボア港とクリストバル港は、パナマ運河の太平洋側と大西洋側の入り口に位置する重要港湾で、世界の海上物流における戦略拠点とされる。両港の運営権はCKハチソンが1997年の入札で取得し、2021年の契約更新により2047年まで延長されていた。
しかし、ドナルド・トランプ米大統領が国家安全保障上の懸念を理由に中国系企業による運河港湾の運営に問題を提起して以降、状況は急変した。パナマ最高裁は先月、同港湾の運営権付与契約は違法だと判断し、これによりPPCは港湾運営やクレーン、コンピューターシステムなどターミナル内外の資産へのアクセス権を失った。
一方で、来月開催が見込まれる米中首脳会談でこの問題が議題となる可能性にも注目が集まっている。ブルームバーグ通信は関係者の話として、CKハチソン側がトランプ大統領の訪中を契機に、習近平中国国家主席との首脳会談でこの問題に政治的な突破口が見いだされることを期待していると伝えた。
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