クリス・ライト米エネルギー省長官の軽率なSNS投稿をきっかけに原油価格が大きく変動するなど市場が揺れ動き、不安定な情勢の中で米政府がむしろ不確実性を助長していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が10日（現地時間）、米政府を非難した。
発端は同日、ライト長官がSNSのXに「米海軍がホルムズ海峡を通過する船舶を護衛している」と投稿したことだった。
この情報が広がると、ニューヨーク商業取引所では米国産原油の指標である西テキサス産中質油（WTI）先物が約20％急落し、1バレル当たり73ドル（約1万1,600円）まで下落した。一方、米株式市場は急反発した。
しかしその後、ホワイトハウスが事実ではないと否定した。
キャロライン・レビット米大統領報道官は「米軍艦がタンカーを護衛した事実はない」と公式に否定、これを受けてライト長官は投稿を直ちに削除した。
その後、原油価格は下落幅を縮小し、前営業日比12％安の1バレル当たり83.45ドル（約1万3,000円）で取引を終えた。
米株式市場もその後下落に転じ、この日、米国株式市場はナスダック総合指数が小幅高となったのを除き、主要指数はいずれも下落して取引を終えた。
WSJはライト長官の投稿が掲載されていた約10分間で、原油先物に連動する上場投資信託（ETF）から約8,400万ドル（約133億円）の資金が失われたと推計している。
みずほ証券の商品市場専門家ロバート・ヤガー氏は「これは許されないミスだ」と述べ、米政府を強く批判したとWSJは伝えた。
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