日本政府はドナルド・トランプ米大統領が推進する次世代空中ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」構想に参加する方向で調整に入ったと、読売新聞が13日に複数の政府関係者の話として報じた。来週予定されている高市早苗首相の訪米の際に正式化される見通しだ。
高市首相は19日（現地時間）、ワシントンで開催される日米首脳会談でゴールデンドームについて協議し、参加の意向を表明する見通しだ。ゴールデンドームは、中国やロシアなど戦略的競争国の長距離弾道ミサイルや極超音速ミサイル、次世代ドローンなどの攻撃から米国を防衛することを目的としている。日本政府はゴールデンドーム構想に参加し、自国防衛にも活用する計画だと読売新聞は伝えた。
ゴールデンドーム構想の着想となったイスラエルのアイアンドームが大気圏内に飛来する短・中距離ロケットを迎撃する防衛システムであるのに対し、ゴールデンドームは宇宙に監視・攻撃衛星を数百基配置し、大気圏外の高高度でより高速で飛来するミサイルまで迎撃する構想だ。
トランプ大統領は昨年5月「宇宙基盤センサーや迎撃兵器を含む次世代技術を陸上、海上、宇宙に配備する」と述べ「ゴールデンドームが完成すれば、地球の反対側や宇宙から発射されたミサイルも迎撃できるだろう」と語った。トランプ大統領の任期中の全面運用を目標とするゴールデンドームの構築費用は1,750億ドル（約27兆9,000億円）に達するとされる。
これに関連し、日米両政府は極超音速滑空体（HGV）を迎撃する新型ミサイル「滑空段階迎撃誘導弾」の共同開発も進めている。日米首脳会談では、2030年代の完成を目標とする共同開発の進捗を点検するとともに、着実に推進していく意志を再確認する見通しだ。
また日本政府は、低軌道に打ち上げた多数の小型衛星を統合的に運用して情報を収集する「衛星コンステレーション」システムを2028年3月末までに構築する計画だ。これにより宇宙空間を移動する目標を継続的に探知・追跡する構想だ。ゴールデンドーム構想に参加すれば、米軍との衛星情報共有も進展することを日本政府は期待している。
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