米国と日本がミサイル共同生産と機密情報共有の拡大など軍事協力強化を推進していると伝えられた。共同通信社は米国のドナルド・トランプ大統領と高市早苗総理が19日（現地時間）、米国で行われる予定の首脳会談でこれらの内容を柱とした日・米同盟強化策を議論する予定だと12日に報じた。
両国は米軍と自衛隊間の機密情報共有範囲を拡大することで統合的な作戦の意思決定体系を構築し、人工知能（AI）を活用した攻撃目標選定体系を導入することも検討しているという。
ミサイル共同生産も協議議題に挙がる。ウクライナ戦争の長期化と米国のイラン空爆などでミサイル需要が増加する中、「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」の枠組みを活用して両国が生産拡大に乗り出す可能性があるとの見方だ。パトリオット・ミサイルなどが候補になっている。
米国は事前協議過程で日本側にサイバーセキュリティ強化を要求したという。日本政府は自衛隊の機密情報保護と共有のため米企業のクラウドサービス活用を検討している。
今回の首脳会談では中東情勢がインド太平洋の安全保障環境に与える影響と中国問題も主要議題として取り上げられる見通しだ。共同通信社は中国の対日圧力に対応して日米首脳がエネルギーと重要鉱物供給網協力策を調整する見込みだと伝えた。
一方、この日衆議院で高市総理は今回の訪米期間中、米議会演説の提案があったが日程上保留することにしたと明らかにした。中東情勢に関する共同声明の可能性については「日本の国益に役立つ約束がなされるなら良い」と述べ、文書交換の有無などを含めて調整中だと伝えた。
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