米国が台湾に対し、先進の迎撃ミサイルを含む過去最大規模の武器売却を準備していると台湾メディアの聯合報、自由時報、TVBSが13日に報じた。
各メディアは事情に詳しい複数の関係者や海外メディアの情報を引用し、米政府が約140億ドル（約2兆2,000億円）規模の台湾向け武器売却パッケージを準備しており、ドナルド・トランプ米大統領が今月末の中国訪問後に承認する可能性が高いと伝えた。
関係者によると、トランプ大統領は3月31日から4月2日まで中国を訪問し、中国の習近平国家主席と首脳会談を行う予定だという。武器売却の発表は訪中日程が終わった後に行われる見通しだとしている。
また関係者は、訪中前にこの計画が公表される可能性は低いとの見方を示した。
今回のパッケージは主に防空ミサイルシステムで構成され、パトリオットPAC3迎撃ミサイルやNASAMS地対空防空システムが中核装備になるとみられている。
関係者は「トランプ大統領の承認が下りれば、いつでも公式発表できる準備が整っている」と語ったという。
さらに関係者は、約60億ドル（約9,580億4,000万円）規模の「非対称防衛」に関連する武器売却案も別途承認待ちの状態にあり、今回のパッケージと同時、または後日発表される可能性があるとの見方を示した。具体的な装備内容には触れていない。
台湾国防部は軍事装備の購入計画について米国側との初期協議をすでに終えていると明らかにした。
また、米国防安全保障協力局（DSCA）が購入項目や引き渡し日程に関する情報を提供したと台湾国防部は説明した。
台湾国防部はまた、今年1月時点で4件の武器売却交渉が進行中だと説明したが、米議会への正式通知前の段階のため詳細は公開できないと付け加えた。
米政府高官も、追加の武器売却承認が手続きに従って進められていることを確認し「台湾問題に関する米国の政策に変化はない」と強調した。
台湾への武器売却計画はトランプ大統領の対中政策とも関連して注目を集めている。
トランプ大統領が中国との貿易合意を模索する中、一部では米国が台湾への軍事支援を縮小する可能性も指摘されていた。
しかし、過去最大規模の武器売却計画はトランプ政権が台湾への軍事支援を維持、または拡大する意向を示すものだとの分析が出ている。
トランプ政権は昨年12月にも約110億ドル（約1兆8,000億円）規模の台湾向け武器売却を承認した。パッケージには各種ミサイルや無人機、砲兵装備、航空機部品などが含まれていた。
トランプ第2期政権の発足以降、台湾向け武器売却の承認総額は前任のジョー・バイデン前大統領の4年間の任期中に承認された総額をすでに上回ったとされる。
中国は米国による台湾への武器売却に強く反発してきた。中国外務省は米国が中国の台湾地区に武器を売却することに一貫して反対する立場を改めて示した。
分析家らは、米政府がこれまで北京との外交接触の時期には台湾への武器売却発表を避ける傾向があったと指摘している。
こうした慣例を踏まえると、今回の武器売却も米中首脳会談後に発表される可能性が高いとの見方が広がっている。
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