職場や地域社会における外国人の増加を否定的に受け止める世論が、初めて30％台に達したことが世論調査で明らかになった。特に20～30代を中心に拒否感が目立ち、外国人受け入れを巡る日本社会の空気に変化が生じつつあるとの分析も出ている。
12日、日本経済新聞（以下、日経）によると、昨年10～12月に実施した郵送方式の世論調査で、職場や地域社会で外国人が増えることについて「良くないことだと思う」と回答した割合は37％だった。これは2024年の前回調査より10ポイント上昇したもので、30％台に達したのは今回が初めてだ。
一方、「良いことだと思う」と回答した割合は57％で、前回調査より10ポイント減少した。日経の定例郵送世論調査が始まった2018年以降、この回答はおおむね70％前後で推移してきた。
また、若い世代ほど外国人の増加を否定的に受け止める傾向が目立った。30代では「良くない」との回答が46％で、「良い」とする回答の51％と拮抗した。20代でも「良くない」との回答が41％と、40代以上の世代より高かった。日経はこうした結果について、若い世代で外国人に対する不寛容な傾向がやや強まっている可能性があると分析している。
国士舘大学の鈴木江理子教授は、「外国人は規制・管理すべき存在だというメッセージが、政権や与野党から発信されている影響だ」と分析した。
外国人労働者の受け入れについての質問では、「積極的に受け入れるべきだ」との回答が23％、「望ましくはないが仕方がない」が54％だった。一方、「可能であれば受け入れない方がよい」は14％、「受け入れてはいけない」は3％だった。外国人受け入れに批判的な回答は17％と、前回の14％から上昇した。これに対し、積極的な受け入れを支持する回答は前回調査より7ポイント減少し、過去最低を記録した。
職場や地域社会で外国人が増えたかを尋ねた質問では、「増えたと思う」との回答が81％に上り、調査開始以来初めて80％を超えた。どの地域出身の外国人が増えたと感じるかを尋ねた項目では、「アジア系」が92％、「中東系」が27％だった。中東系との回答は、調査開始以来で最高となった。
同じ調査では、日本人の老後への不安や高齢層の就労継続意欲も浮き彫りになった。
何歳まで働く考えかとの質問では、70歳以降も働き続けると答えた割合が42％となり、2018年の調査開始以来、初めて40％を超えた。内訳は「70～74歳」が23％、「75歳以上」が19％だった。回答者が自由記入した希望就労年齢の平均は68.3歳だった。これは、高齢者の就業が増えている実際の傾向とも一致している。
総務省によると、2024年の65歳以上の就業者は930万人で、過去最多を記録した。
同世論調査では、自身の老後に不安を感じると答えた人が75％に達した一方、再就職に備えて再教育を受けているとする回答は4％にとどまった。
日経は、外国人受け入れに対する負担感の広がりと、高齢層の就労継続意向の高まりが、日本社会の人口構造や労働市場の変化と重なって表れていると伝えた。
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