ポリティコ世論調査「米中どちらを頼るべきか」
英仏独で「中国」回答が優勢
英国、フランス、ドイツなど欧州主要国の国民が、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国である米国よりも、中国の方が頼れる国だと受け止めていることが分かったと、15日に米政治メディアのポリティコが報じた。相互関税を巡る圧力やグリーンランド問題など、米国のドナルド・トランプ大統領が同盟国に対して強硬な姿勢を続けた結果、敵対国とみなされてきた中国が、むしろ安定的で信頼できる相手として映っている格好である。
トランプ大統領は、イラン空爆計画を事前に欧州側と共有しなかったうえ、前日には英国とフランスにホルムズ海峡への派遣を求めたこともあった。
この日、ポリティコによると、同メディアは先月6日から9日にかけ、英国の世論調査会社パブリック・ファーストと共同で、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツの各2,000人を対象に世論調査を実施した。誤差はプラスマイナス2ポイント。その結果、米国を除くすべての国で、米国より中国を頼る方がよいとの回答が上回った。
設問別に見ると、トランプ大統領の下にある米国と中国のどちらを頼るべきかとの質問に対し、ドイツでは40％が中国、24％が米国と答え、36％は分からないと答えた。英国でも中国が42％、米国が34％で、分からないは24％だった。フランスでも中国を選んだ回答が34％となり、米国の25％を上回った。分からないは40％に達した。同じNATO加盟国であるカナダでは57％が中国を挙げ、米国を選んだ回答は23％にとどまった。
今後10年後、米国と中国のどちらがより支配的な国になると思うかとの質問でも、中国を挙げる回答が優勢だった。ドイツでは51％が中国、33％が米国、カナダでは49％が中国、35％が米国だった。フランスでは中国48％、米国36％、英国では中国45％、米国41％となった。一方、米国では63％が自国を選んだ。
英仏独首脳、最近の訪中で中国との密着ぶり強める
英仏独首脳の相次ぐ訪中も、足元の欧州の変化を映している。トランプ政権による防衛費増額要求や関税圧力を受け続けてきた欧州は、このところ中国への接近を強めている。過去3か月の間に、英国、フランス、ドイツの首脳はいずれも中国を訪れ、習近平国家主席と首脳会談を行った。ロシアによるウクライナ侵攻を巡って欧州連合（EU）と摩擦を抱えてきた中国に対し、欧州側が関係改善へ動いた構図だ。
実際、トランプ政権の関税引き上げの影響で、中国は昨年、米国を抜いてドイツの最大貿易相手国となった。先月25日に訪中したドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMWの自動車大手3社に加え、シーメンス、DHL、アディダスなど約30社で構成された経済使節団を率いていた。メルツ首相は訪中に際し、中国とのデカップリング（供給網の切り離し）はドイツ経済に害を及ぼすだけだと述べ、トランプ政権をけん制した。
こうした訪中の流れに対し、習主席も応じた。英国のキア・スターマー首相が1月に中国を訪れた際、中国は英国産ウイスキーへの関税を10％から5％へ引き下げ、英国の旅行者に30日間の査証免除を認める方針を示した。昨年12月にフランスのエマニュエル・マクロン大統領が中国を国賓訪問した際には、成都で別途、非公式の会談も行われた。当時、現地メディアは、中国指導部にとって非公式会談は異例の対応であり、フランスを特に重視していることを示すものだと報じた。
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