カナダ、ドイツ、フランス、英国など北大西洋条約機構（NATO）の主要加盟国の国民が「ドナルド・トランプ米大統領が率いる」米国よりも中国をより頼り、信頼しているとする世論調査結果が明らかになった。特に、中国への依存度を下げる方が難しいと答えた回答者が米国への依存度を下げる方が難しいと答えた回答者より多かった。
米政治専門メディアのポリティコは15日（現地時間）、英国の世論調査機関パブリックファーストとともに、先月6日から9日（現地時間）に米国、カナダ、英国、フランス、ドイツの5か国で各2,000人以上を対象に実施した世論調査の結果を報じた。
調査では「トランプ大統領が率いる米国と中国のどちらに頼る方がよいか」との質問に対し、カナダの回答者の57％が中国を選び、23％が「トランプ大統領が率いる」米国を選択した。
こうした傾向は米国を除く調査国全般でみられた。ドイツでは40％が中国、24％が「トランプ政権下の米国」を選択した。フランスでも34％が中国、25％が「トランプ政権下の米国」を選んだ。英国では42％が中国、34％が「トランプ政権下の米国」を挙げた。
今後10年後の米中覇権争いの勝者を尋ねた質問でもドイツ（51％）、カナダ（49％）、フランス（48％）、英国（45％）で中国を選ぶ回答者の方が多かった。米国と中国のうち米国をより多く選んだ国は米国の回答者（63％）のみだった。
ポリティコは回答者が中国を「トランプ大統領が統治する」米国より信頼できるパートナーと認識しているほか、米国への依存度を下げることは可能だが中国への依存度を下げることはより難しいと考えていると評価した。米国中心の世界覇権のバランスに亀裂が生じていると受け止めているという。
ただし、回答者が中国を選んだ理由は中国への高い信頼や安定性ではなく、トランプ大統領の「混乱した行動」にあるとの分析も示された。フランス（38％）と英国（42％）の回答者の相当数がこうした見方を示したとポリティコは伝えた。
ポリティコは米国の伝統的同盟国がこれまで中国が世界の超大国として米国を上回るのは避けられないと考えており、こうした認識が中国の台頭を加速させる一因となっていると分析した。米国を中心とする西側諸国が中国への牽制を怠る間に、中国が巨額の資本力を背景に「経済安全保障」戦略で影響力を拡大してきたという。
バイデン政権時代に国家安全保障会議（NSC）中国担当局長を務めたヘンリエッタ・レビン氏は「欧州は中国の脅威に対抗して自ら防衛し、中国の権威主義に立ち向かう能力を持っている」と述べた。そのうえで「しかし欧州自身がそれは不可能だと考え、努力しないのであれば、今回の世論調査の結果は自己実現的な予言になり得る」と指摘した。
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